2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
質問が一部重なってしまうところがあるかと思いますが、御容赦ください。
口座やキャッシュカード等の不正譲渡に関する罰則について、まず伺っていきます。
今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係であったり、再犯防止の効果などもありますけれども、どのような根拠で設定されたのか、政府参考人の御説明を求めます。
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寺田静(自民)
ありがとうございます。 私から今日は民間の取組を幾つか御紹介をしたいと思いますけれども、民間の様々な団体が、子供たちや若者がこうした犯罪に巻き込まれることがないようにと取組を行われております。 例えば、私の地元の秋田県では、弁護士会の先生方が、学校からの依頼を受けて、子供たちが犯罪の被害者にも加害者にもならないようにと講演活動などを実施をされています。活動している弁護士の方、昨年度の県弁護士会の副会長である高橋先生からお話を伺いますと、御自身が地方から上京をして大学に入った際に実際にだまされそうになった事案や事例を寸劇風に仕立て上げて、子供たちに実演…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
特殊詐欺等の被害防止に当たっては、その手口だとか被害の実態を分かりやすくといった、そうした形で国民に周知すること、これ重要であるというふうに考えております。もちろん、官公庁によるいわゆる広報啓発、これにとどまらず、今御紹介いただいたように、民間の様々な取組というもの、これもまた大事な取組だというふうに思っております。もちろん、我々とすれば、今後とも、関係省庁と連携をする中で、またその上で民間とも連携する中で、官民一体となって特殊詐欺等に対する被害防止、これを図ってまいりたいというふうに思っております。 恐らく、委員、この「騙されない為の教科書」、これを…
38寺田静(自民)
ありがとうございます。 事前の質疑の通告の際のやり取りで、実は担当の方のお子さんもこの「騙されない為の教科書」を家に持ち帰ってきたということで、子供に伝わりやすい、いいものだというふうにおっしゃっていただきました。 ケーキの切れない少年たちという本が話題になったのもかなり以前のことでありますけれども、厚生労働事務次官を務められて、今は若者支援など様々な活動に従事をされていらっしゃる村木厚子さんが先日まで日経の「私の履歴書」というところに掲載をされていましたけれども、福祉分野に関わってきたことから、知的障害などがある方の再犯防止は御自身の大事なテーマだ…
39牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
質問が一部重なってしまうところがあるかと思いますが、御容赦ください。
口座やキャッシュカード等の不正譲渡に関する罰則について、まず伺っていきます。
今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係であったり、再犯防止の効果などもありますけれども、どのような根拠で設定されたのか、政府参考人の御説明を求めます。
お答えいたします。 一般に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものであると認識しております。 これを踏まえまして、今回の法案では、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていることなどを踏まえた上で、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金から三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げることとしたものでございます。 この点、今回の法案で預貯金通帳の不正譲渡等の罰則を引き上げた上で、その周知を図ることにより抑…
41牛田茉友(国民)
他法令との均衡という御説明、理解をいたしましたけれども、実際の被害額、数百万円から数千万円規模という形に及んでおりまして、被害実態と比べますと、罰則水準がまだ十分とは言い難いのではないかなというふうに感じます。 今回の引上げを出発点といたしまして、抑止効果をしっかりと検証していただきまして、施行後の実態も踏まえながら、将来的に更なる見直しが必要かどうかも検討していただけたらなと思っております。 次に、送金バイトについて伺っていこうと思います。 この送金バイトの要件に正当な理由がないということについてお尋ねしようと思っておりましたが、塩村さんが御質問…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。 委員御指摘の送金バイトを始め、犯罪との関係が疑われる取引に対しては、金融機関における検知能力の強化等が重要であると考えております。 金融庁としては、二〇二四年の八月及び二〇二五年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対し、不正利用の手口に着目をした検知シナリオの精緻化等を含め、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策を強化するよう文書で要請をし、金融機関に対して不正な取引の検知能力を強化するように促してまいりました。 加えて、要請への対応状況を確認するために二〇二五年一月及び十一月にアンケート調査を実施をし、金融機関において着実に…