2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 259 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
まず、委員の御指摘するいわゆる潜在的被害者という言葉でおっしゃっている部分、警察において、この催眠商法等の被害について申出等がなければ把握というのが困難であること、これは御理解いただけるものと思っております。
一方で、周知という言葉ありましたけれども、警察庁では、配慮を要する消費者等へ、その対応を念頭に、警察から地域における見守りネットワークであるいわゆる消費者安全確保地域協議会、こういった団体へ消費者被害に関する情報を提供するなど積極的に協力を努めておるところでございます。
さらに、警察窓口として専用電話、シャープの九一一〇、これを全国統一の番号として設置をしておりますので、催眠商法に関する相談が寄せられたときは消費生活センターなどの関係機関を紹介するなど連携を密にしておりますので、是非そうした取組、さらにまた、様々な周知、広報を積極的に取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと思います。
あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。 これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、…
お答え申し上げます。 登録制の導入についてでございますけれども、登録制を導入いたしますと、何がしか審査をするなどということになりますと、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかといったような点、それから、登録に伴いまして国が特定の訪問販売業者に事実上の、登録第何号じゃないですけれども、お墨付きを与えるような、逆効果といったようなものがあるといった御指摘もございまして、多角的に検討すべき課題であるというふうに考えております。 これまで消費者庁といたしましては、催眠商法を含む訪問販売につきましては、法令に違反する事業者に対して厳正に処分を行ってきたと…
御答弁ありがとうございます。 この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。 消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策…
259あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、委員の御指摘するいわゆる潜在的被害者という言葉でおっしゃっている部分、警察において、この催眠商法等の被害について申出等がなければ把握というのが困難であること、これは御理解いただけるものと思っております。
一方で、周知という言葉ありましたけれども、警察庁では、配慮を要する消費者等へ、その対応を念頭に、警察から地域における見守りネットワークであるいわゆる消費者安全確保地域協議会、こういった団体へ消費者被害に関する情報を提供するなど積極的に協力を努めておるところでございます。
さらに、警察窓口として専用電話、シャープの九一一〇、これを全国統一の番号として設置をしておりますので、催眠商法に関する相談が寄せられたときは消費生活センターなどの関係機関を紹介するなど連携を密にしておりますので、是非そうした取組、さらにまた、様々な周知、広報を積極的に取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
261
北村経夫(自民)
本日の調査はこの程度にとどめます。
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262北村経夫(自民)
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。