今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 233 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。 今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にし…
済みません。ありがとうございました。
以上です。
日本維新の会、高木かおりでございます。 今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこ…
- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。
大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。 五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっか…
是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられない…