江澤正名内閣府健康・医療戦略推進事務局次長/経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 216 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 265 発言)

事業者の負担についてお答え申し上げます。

次世代医療基盤法の認定作成事業者は、医療情報の収集、安全なデータ管理体制を構築するであるとか、解析環境の整備、この負担が大きい一方で、なかなかそれに見合った利用者が現在では確保できておらず、厳しい状況にあるという認識はしております。

このような中、先ほども申し上げましたけれども、次世代医療基盤法の利用者が増加し医療情報の利活用が促進されるように、仮名加工情報を利活用できるようにするとともに、NDB等の公的データベースと連結した解析ができるようにしています。先ほども申し上げたAMEDを通じた支援としても八・三億円の措置を行って、安全な環境整備等に、また医療機関からの医療情報の収集に円滑化に取り組んでいたところでございます。

ガイドライン改正によってデータの管理等もクラウドで行うようにできるとか、そういったことも取組を進めているところでございまして、医療機関の、医療分野の研究開発が促進されるよう、医療情報の利活用の環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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