議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。
男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
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今井絵理子(自民)御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。 この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。 実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。 字幕…
先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。 総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何…
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今井絵理子(自民)ありがとうございます。 是非、開発して終わりではなく、ＰＲもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。 先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。 しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困…
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。
男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。
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今井絵理子(自民)ありがとうございます。
続けてなんですけれども、性暴力、ＤＶ被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やＤＶに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。
安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。 内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。 また、内閣府の…
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今井絵理子(自民)ありがとうございます。 最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。 事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。 最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な…