お答え申し上げます。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。
この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基準に追記するなど、法運用に関する考え方を明らかにしてきたところでございます。
また、この法改正を受けまして、労務費転嫁指針、労務費の転嫁に関する発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示したものでございますけれども、こちらにつきましても記載内容の見直しなどを行い、こちらも本年一月一日から改正したということでございます。
これも委員から御指摘があったお話ですけれども、取適法が適用されるような継続的な取引におきましては、中小受託事業者側が委託事業者から不当な不利益を与えられてもなかなか公取に情報提供するというのは期待しにくいということもございますので、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、以前から、違反行為に関する情報収集のため、定期的に大規模な書面調査というのを実施しております。これによって違反行為を積極的に探知し、必要に応じて勧告や指導を行うこととしております。これに加えまして、公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況など、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査というものも毎年実施しておりまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付などを行っております。今後も、このような特別調査を継続してまいりたいと考えております。
また、こういった改正法の実効性を確保するためには、改正法の内容であるとか先ほど申しましたような法運用に関する考え方、これを事業者の皆様にもしっかりと知っていただくことも重要であるということで、周知、広報についても大規模に展開してまいりました。具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別説明会、それから各地の商工会議所と連携した広報企画、それから桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画を作成して電車の中とかでも見れるようにするとか、さらに中小企業団体を通じた個別相談会の開催といった取組をしているところでございます。
公正取引委員会や中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者から価格交渉が進んだといった声もいただいているところではありますけれども、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることによって適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
95
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。
私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。
課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続…
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96山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。
このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。
…
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97堂込麻紀子(国民)
茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。
こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に…
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- （上の発言）
98藤藤井宣明公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。
この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基準に追記するなど、法運用に関する考え方を明らかにしてきたところでございます。
また、この法改正を受けまして、労務費転嫁指針、労務費の転嫁に関する発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示したものでございますけれども、こちらにつきましても記載内容の見直しなどを行い、こちらも本年一月一日から改正したということでございます。
これも委員から御指摘があったお話ですけれども、取適法が適用されるような継続的な取引におきましては、中小受託事業者側が委託事業者から不当な不利益を与えられてもなかなか公取に情報提供するというのは期待しにくいということもございますので、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、以前から、違反行為に関する情報収集のため、定期的に大規模な書面調査というのを実施しております。これによって違反行為を積極的に探知し、必要に応じて勧告や指導を行うこととしております。これに加えまして、公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況など、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査というものも毎年実施しておりまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付などを行っております。今後も、このような特別調査を継続してまいりたいと考えております。
また、こういった改正法の実効性を確保するためには、改正法の内容であるとか先ほど申しましたような法運用に関する考え方、これを事業者の皆様にもしっかりと知っていただくことも重要であるということで、周知、広報についても大規模に展開してまいりました。具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別説明会、それから各地の商工会議所と連携した広報企画、それから桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画を作成して電車の中とかでも見れるようにするとか、さらに中小企業団体を通じた個別相談会の開催といった取組をしているところでございます。
公正取引委員会や中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者から価格交渉が進んだといった声もいただいているところではありますけれども、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることによって適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
99堂込麻紀子(国民)
いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。
ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。
また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりま…
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100山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。
具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対し…
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101堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。
官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。
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