ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。
資料の二、左側を御覧ください。
四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。
この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。
ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図るこれ治療なんですが、これが、ＨＲＴというこの普及率、日本が資料では二％になっていますが、最新のものをちょっと調べてみると、調べてもらったんですが、大体四％ぐらいということで、いずれにしても低いわけなんですね。オーストラリアだと五六％、アメリカとかフランスは三八％、ちょっとアメリカは一旦ホルモンとかワクチンに対しての懸念があるというような話が広まってもう下がったらしいんですが、昨年また方針見直して、しっかりとまたぐっと上がってくる、今年度中に回復してくるというふうな話も伺っております。イギリスはもう三〇％を超えていまして、日本は諸外国に比べて著しく低いというような状況になっています。つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。
じゃ、どうしてこんなに日本は、このＨＲＴといいますか、この療法、更年期に対するものが遅れているのか。ここ、立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。
更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。
また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延…
この発言のページ
18
塩村あやか(立憲)
御答弁ありがとうございます。
通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。
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19黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。
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- （上の発言）
20塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。
資料の二、左側を御覧ください。
四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。
この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。
ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図るこれ治療なんですが、これが、ＨＲＴというこの普及率、日本が資料では二％になっていますが、最新のものをちょっと調べてみると、調べてもらったんですが、大体四％ぐらいということで、いずれにしても低いわけなんですね。オーストラリアだと五六％、アメリカとかフランスは三八％、ちょっとアメリカは一旦ホルモンとかワクチンに対しての懸念があるというような話が広まってもう下がったらしいんですが、昨年また方針見直して、しっかりとまたぐっと上がってくる、今年度中に回復してくるというふうな話も伺っております。イギリスはもう三〇％を超えていまして、日本は諸外国に比べて著しく低いというような状況になっています。つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。
じゃ、どうしてこんなに日本は、このＨＲＴといいますか、この療法、更年期に対するものが遅れているのか。ここ、立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。
委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、Ｈ…
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22塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。
なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。
あと…
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23仁木博文(自民)厚生労働副大臣
ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。
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