お答え申し上げます。
万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。
本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。
これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。
一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係る候補船を新たに二隻確保することなどにより、先島諸島の市町村からの域外輸送力を強化したこと。
二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けの精緻化を行った上で、付添い支援体制を検討したこと。
三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高める検討を行ったことです。
本年度に予定されております実動・図上訓練に向けまして、住民避難の更なる実効性向上を図るため、関係自治体や関係機関と更に連携を深めてまいります。
127
北村経夫(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
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128北村経夫(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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129窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。
午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。
国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。
そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の…
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- （上の発言）
130笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。
本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。
これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。
一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係る候補船を新たに二隻確保することなどにより、先島諸島の市町村からの域外輸送力を強化したこと。
二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けの精緻化を行った上で、付添い支援体制を検討したこと。
三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高める検討を行ったことです。
本年度に予定されております実動・図上訓練に向けまして、住民避難の更なる実効性向上を図るため、関係自治体や関係機関と更に連携を深めてまいります。
131窪窪田哲也(公明)
引き続きしっかり進めていただきたいと思います。
問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。
特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたい…
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132笹笹野健内閣官房内閣審議官
先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。
委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマン…
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133窪窪田哲也(公明)
どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。
官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。
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