お答えいたします。
御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。
その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。
このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございますので、金融庁等と連携して、ボイスフィッシングの手口の詳細及び対策に関する注意喚起を実施しているところでございます。
これらに加えまして、銀行における不正取引のモニタリングと送金防止措置、これが大変効果的でありますことから、先ほど大臣からも答弁申し上げました、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、金融庁と連名でモニタリングの強化等を要請したところでございます。
引き続き、金融庁等としっかり連携し、不正送金被害の抑止に取り組んでまいりたいと思います。
116
堂込麻紀子(国民)
続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。
私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献…
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117
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふうに考えております。
引き続き、抑止と検挙の両面から取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
この点、まさに本日でございますけれども、警察庁が発出した警察におけるサイ…
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118堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。
続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられており…
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- （上の発言）
119逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。
その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。
このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございますので、金融庁等と連携して、ボイスフィッシングの手口の詳細及び対策に関する注意喚起を実施しているところでございます。
これらに加えまして、銀行における不正取引のモニタリングと送金防止措置、これが大変効果的でありますことから、先ほど大臣からも答弁申し上げました、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、金融庁と連名でモニタリングの強化等を要請したところでございます。
引き続き、金融庁等としっかり連携し、不正送金被害の抑止に取り組んでまいりたいと思います。
120堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。
次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。
就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新た…
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121
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。
そして、今後についてでございますが、先ほ…
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122堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。
続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。
岸田内閣では、三位一体の労働市…
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