ありがとうございます。
一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。
また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。
官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。
堂込麻紀子 (国民民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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木原稔(自民)内閣官房長官政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。 委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしておりま…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先…
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木原稔(自民)内閣官房長官先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間程度開設することを基本的な想定としております。これは諸外国も同じであります。さらに、様々な武力攻撃災害に対応できるよう、備蓄の充実にも取り組むこととしております。 その上で、シェルター方針では、御指摘のように、報道や、また与党内での議論に…
- （上の発言）
114
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。
また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。
官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。
115
北村経夫(自民)官房長官は御退席いただいて結構でございます。
116
堂込麻紀子(国民)続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふうに考えております。 引き続き、抑止と検挙の両面から取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。 この点、まさに本日でございますけれども、警察庁が発出した警察におけるサイ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0