これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。
もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。いざそれがデュアルユースと結び付くと厳しくＳＣ制度を適用する、これはむちですよね。そういうことがアメリカでどんどん進んできている中で、アメリカベースで対象が広くなって、最初はどうぞどうぞって言うかも分かんないけれども、どこかでアメリカのＳＣ制度のようなものが厳しく導入されてくるんじゃないか。
事実、もう既に二〇二四年に日本版のセキュリティークリアランス法案が通っているわけですよね。こういうものが適用が拡大されるんじゃないかとか、あるいは更にもっとアメリカベースのもっと厳しいものが導入されてくるんじゃないかという懸念が広くあるということでございます。
この点で、防衛省に聞きますけれども、防衛省では、防衛装備庁ですかね、安全保障技術研究推進制度というので民間の研究を促進されようとしております。こういう中で、研究の自主性とか自立性とか公開性などは担保されるんでしょうか。
100原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。
今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。
以上です。
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101
大門実紀史(共産)
小野田大臣、いかがでしょうか。
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102
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。
その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長…
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- （上の発言）
103大門実紀史(共産)
これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。
もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。いざそれがデュアルユースと結び付くと厳しくＳＣ制度を適用する、これはむちですよね。そういうことがアメリカでどんどん進んできている中で、アメリカベースで対象が広くなって、最初はどうぞどうぞって言うかも分かんないけれども、どこかでアメリカのＳＣ制度のようなものが厳しく導入されてくるんじゃないか。
事実、もう既に二〇二四年に日本版のセキュリティークリアランス法案が通っているわけですよね。こういうものが適用が拡大されるんじゃないかとか、あるいは更にもっとアメリカベースのもっと厳しいものが導入されてくるんじゃないかという懸念が広くあるということでございます。
この点で、防衛省に聞きますけれども、防衛省では、防衛装備庁ですかね、安全保障技術研究推進制度というので民間の研究を促進されようとしております。こういう中で、研究の自主性とか自立性とか公開性などは担保されるんでしょうか。
104嶺嶺康晴防衛装備庁技術戦略部長
お答え申し上げます。
安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。
また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるという…
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105大門実紀史(共産)
そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。
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106嶺嶺康晴防衛装備庁技術戦略部長
先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。
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