ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。
しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。
ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステークホルダー、利害関係者の利益をバランスよく高めるべきという考え方でございます。これは、これまでの欧米型の株主第一主義、利益至上主義へのアンチテーゼとして、経済学者の原丈人さんなどが提唱しております。
もう少し詳しく説明しますと、主に四つの柱があると言われておりまして、一つ目は、中長期投資の重視でございます。この短期的な株主還元ではなく、研究開発や設備投資、人材育成に資金を回すと。二つ目が、従業員への還元。従業員をコストではなく資産と捉え、賃金向上や福利厚生を充実させる。三つ目が、社外ステークホルダーへの貢献。取引先との公正な関係や地域社会への貢献を重視する。そして四つ目が、地球環境への配慮。持続可能な社会のために環境負荷を減らす活動を行うと。
これが公益資本主義という考えでございますけれども、是非これを、元々日本には、近江商人の教えということで、売手よし買手よし世間よしと、三方よしという精神もございますから、是非ともこれをこの今後の日本の経済の政策の中に取り入れていただきたい、このように思うわけでございます。
それでは質問でございますけれども、この地方間格差の解消、地方の持続性を考えたときに、株主資本主義の追求と公益資本主義の追求ではどちらが効果的とお考えか、お尋ねいたします。
91北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。
この発言のページ
92大大津力(参政)
ありがとうございます。
このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグロー…
この発言のページ
93
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。
これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げ、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してまいりました。地域未来戦略では、こうした従…
この発言のページ
- （上の発言）
94大大津力(参政)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。
しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。
ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステークホルダー、利害関係者の利益をバランスよく高めるべきという考え方でございます。これは、これまでの欧米型の株主第一主義、利益至上主義へのアンチテーゼとして、経済学者の原丈人さんなどが提唱しております。
もう少し詳しく説明しますと、主に四つの柱があると言われておりまして、一つ目は、中長期投資の重視でございます。この短期的な株主還元ではなく、研究開発や設備投資、人材育成に資金を回すと。二つ目が、従業員への還元。従業員をコストではなく資産と捉え、賃金向上や福利厚生を充実させる。三つ目が、社外ステークホルダーへの貢献。取引先との公正な関係や地域社会への貢献を重視する。そして四つ目が、地球環境への配慮。持続可能な社会のために環境負荷を減らす活動を行うと。
これが公益資本主義という考えでございますけれども、是非これを、元々日本には、近江商人の教えということで、売手よし買手よし世間よしと、三方よしという精神もございますから、是非ともこれをこの今後の日本の経済の政策の中に取り入れていただきたい、このように思うわけでございます。
それでは質問でございますけれども、この地方間格差の解消、地方の持続性を考えたときに、株主資本主義の追求と公益資本主義の追求ではどちらが効果的とお考えか、お尋ねいたします。
95古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。
この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。
このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、…
この発言のページ
96大大津力(参政)
時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
97
大門実紀史(共産)
小野田大臣、よろしくお願いいたします。
先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。
そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。
政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危…
この発言のページ