お答えいたします。
二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿っ…
去年の十二月ですかね、我が党の前衆議院議員であります米山さんがこんな発言をしています。明治三年、一八七〇年、太政官布告で名前は一人一つと決めてから、この旧姓使用を法的にも認めていくということになれば大転換で、国民が二重氏名を持つことになる。このことについてもやっぱり認識をしていく必要があるんだろう、そんなふうに思うところであります。 もう時間がありませんのでお聞きをすることはいたしませんけれども、今日は、あかま国家公安委員長にも最後まで御同席いただきまして、ありがとうございました。 ウィキペディアによると、あかま委員長、元プロボクサーということで非常…
参政党の大津力でございます。 本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、現在、…
- （上の発言）
お答えいたします。
二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。
経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。 また、…
ありがとうございます。
続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。