2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っていますので、今までの計画と同様に比較をすることができません。その辺りも課題だということをお伝えをしておきます。
大臣にお伺いをいたします。いろんな取組が二十年以上行われているにもかかわらず、ＯＥＣＤ諸国の中でまだまだ女性研究者は少ない状況、これをどのように改善されていこうとお考えでしょう。
お答え申し上げます。 大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見がございました。これを踏まえまして検討を行いました結果、採用に占める女性の割合に代えまして、職位及び分野ごとに大学教員に占める女性の割合を目標として設定したところでございます。ちなみに、これは第二分野の中で目標として設定させていただいてござ…
第二分野というのは、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大という分野ですよね。そこには審議会の委員が何％だとか、どこのどういう役職の人が何％だとか、そういう目標が列挙されているところです。そこの中にあることを否定するわけではありませんけれども、これだけいろんなところで女性の活躍、経済分野においても科学技術分野においても進展させていこうという、そういう決意が入っている計画なのに第五分野に指標が入っていないというのは、私は非常に残念だなというふうに思うところであります。 本来はきっちりと第五分野にも最低としても入れる必要があるというふうに…
お答え申し上げます。 五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。 第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダー主流化、ジェンダード・イノベーションの推進及び安全・安心な利用環境の整備ということで設けさせていただきまして、ここでは、主に理工系の人材を念頭に、科学技術分野における女性の採用、登用の促進等について記載をしてございます。学術分野全般に…
いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っていますので、今までの計画と同様に比較をすることができません。その辺りも課題だということをお伝えをしておきます。
大臣にお伺いをいたします。いろんな取組が二十年以上行われているにもかかわらず、ＯＥＣＤ諸国の中でまだまだ女性研究者は少ない状況、これをどのように改善されていこうとお考えでしょう。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。 このため、第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づき、研究職等として指導的地位に占める女性の割合を高めるなどの取組を大学を含む事業主に要請すること、そのほか、研究支援員の配置や家族帯同に関する支援制度等を積極的に進める大学等を支援することとしております。ま…
令和七年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額合計は約三千五百六十七億円、これ昨年度です。各分野にまたがる総額というのは三千四百八十七億円と明らかにされています。いろんなものが入っています。令和八年度予算に関してこの全体の予算額というのがどうなっているのか、そのことをお示しいただくことできますでしょうか。
今御指摘の資料、令和八年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額の概要をまとめた資料につきましては、予算の成立後に必要な確認を行った上で公表することとしておりまして、引き続き作業してまいりたいと考えております。