2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
それでは、特例配当についてもお伺いいたします。
普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をＮＨＫに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。
検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を約五十六億円と試算した上で、ＮＨＫが子会社に対して特例配当を要請する際には、その要請の要否や配当額の妥当性に関する判断について、公表資料等を通じて視聴者に分かりやすく説明する、そして、特例配当に係る透明性の確保及びＮＨＫの説明責任の向上を図るよう検討することを指摘されております。
今後、特例配当の要請を行う際の判断根拠や配当額の考え方について、どのような形で公表し、透明性の確保や説明責任の向上を図っていく考えか、見解をお伺いいたします。
お答えします。 ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出等を効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げ等を目的として調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。具体的には、二〇二四年度は放送設備修繕工事などの競争契約化を実施し、さらには、二〇二五年度は人事、総務業務や楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いた…
42木戸口英司(立憲)
今、部局横断のプロジェクトが立ち上がって、今後、その取組を強化していくということでありましたので、会計検査院の指摘を受けて更に改革が進むようにということを期待をして、次の質問に入りたいと思います。 これも、子会社の利益剰余金の関係です。 総務省の日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインでは、子会社に必要以上に蓄積された利益剰余金については、ＮＨＫが株主としての権利を行使し、配当を通じて還元を受けた上で、受信料の引下げや負担軽減策など、国民・視聴者への還元の観点からＮＨＫ自身の経営資源として活用を検討することが適当とされております。…
お答えいたします。 昨年の会計検査院の所見につきましては、関連団体との取引の透明性、それから剰余金配当の在り方、特定目的積立金の必要性の検証につきまして、なお改善が必要であると、厳しい指摘でございました。大変重く受け止めているところでございます。 その目的積立金につきましては、子会社が将来の設備投資や新規投資などに必要な資金を計画的に確保するためのものでありますが、その必要性や妥当性を継続的に検証することが重要であると認識しております。その子会社の目的積立金の計上につきましては、関連団体運営基準第十二条に基づきまして、事前協議を行って、目的や趣旨、規…
44木戸口英司(立憲)
それでは、特例配当についてもお伺いいたします。
普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をＮＨＫに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。
検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を約五十六億円と試算した上で、ＮＨＫが子会社に対して特例配当を要請する際には、その要請の要否や配当額の妥当性に関する判断について、公表資料等を通じて視聴者に分かりやすく説明する、そして、特例配当に係る透明性の確保及びＮＨＫの説明責任の向上を図るよう検討することを指摘されております。
今後、特例配当の要請を行う際の判断根拠や配当額の考え方について、どのような形で公表し、透明性の確保や説明責任の向上を図っていく考えか、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
特別配当につきましては、子会社の財務の健全性を確保することを前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえて要請してまいります。
現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫの受取額を公表しております。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特別配当につきましても、ＮＨＫから要請する内容と金額につきましてＮＨＫのホームページで公表する準備を進めているところでございます。
46木戸口英司(立憲)
是非そのように努力をいただきたいと思います。 その上で、総務大臣にもお伺いをいたします。 こうして会計検査院から繰り返し指摘をされている、また総務大臣の意見の中でもこのことは触れられているところでありまして、確認をしたいと思います。 日本放送協会令和六年度業務報告書に付する総務大臣の意見において、四、経営改革の推進に関し、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を引き下げることにより、より競争性の高い調達を実現すること、また、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインや会計検査院による令和六年度決算検査報告等を踏まえ、子会社に…
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林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。 その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。 ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組…