2026年6月18日・第221回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 19 発言）
お答え申し上げます。
郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更なる高まりを生じているというふうに捉えているところでございます。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
二〇〇五年に郵政民営化関連法が成立してから二十一年、民営化からは約十九年となります。郵政民営化法第一条には、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と目的を掲げ、第二条に、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」と理念を掲げています。
民営化した現在の状況はどうなのか。例えば、郵便局の数は二〇〇五年十月時点と現在では比較するとどのような状態なのか、閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。
お答え申し上げます。
二〇〇五年九月末時点の郵便局数は、営業中の郵便局が二万四千四百八十四局、閉鎖中の郵便局が二百三十一局であり、合計二万四千七百十五局でございました。
二〇二六年三月末現在の郵便局数は、営業中の郵便局が二万三千二百九十局、閉鎖中の郵便局が八百二十五局であり、合計二万四千百十五局となっております。
9岸真紀子(立憲)
なかなか厳しい状況にあるというところがあります。
本改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。提出者に伺いますが、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのか、一言でお答え願います。
10国定勇人(自民)
お答え申し上げます。
郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更なる高まりを生じているというふうに捉えているところでございます。
11岸真紀子(立憲)
なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが、残念ながら郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。このことは重く受け止めなくてはなりません。
次に、六月十一日の衆議院総務委員会において、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件として委員会決議が付されております。この決議の意図を提出者にお伺いいたします。
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田嶋要(中道)
おはようございます。 意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、…
13岸真紀子(立憲)
非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。
次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。
現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。