ありがとうございます。
継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。
さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。
この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
2026年6月11日・第221回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
ありがとうございます。
継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。
さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。
この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。 コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして…
御答弁いただき、ありがとうございます。
次に、総務大臣に伺いたいと思います。
私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにKPIや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。 この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定さ…
ありがとうございます。
継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。
さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。
この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、四半期の報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これはPDCA的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。
ありがとうございます。
続きまして、ビジネスモデルの転換とAIロボティクス投資について伺いたいと思います。
行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやLINEで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。
まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。
日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。 それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合…