丁寧な御説明、ありがとうございます。
既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。
そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。
まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。
その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地域については収支改善を含めた適正な統合が必要ではないかと考えております。データを精査をしますと、郵便局窓口、全国で一番多いのは東京、次が北海道、それぞれ千四百を超える局が存在しております。次いで多いのは大阪、兵庫、愛知、福岡等の大都市圏ですね。こちらに関しては、面積はさほど大きくないけれども、人口集中しているこの都道府県にたくさん存在しております。恐らくですけれども、国営の時点で、五千人に一局当たりのこういった規定があったからではないかとは思いますけれども、現在は民営化されていてそういう規定はないというふうに理解をしております。
また、この都市部においては、地方に比べていろんな、家賃、人件費であるとか、そういった固定費が著しく高い、他方で、ＤＸの推進により、今の都市部の住民の方はかつてほど多くの物理的な郵便窓口をそれほど必要としていないというような意見も散見されます。
そこで、お伺いいたしますが、このような固定費の高い都市部においては、郵便局の統合、削減、適正化を進めてコストの削減を図るべきと考えますが、日本郵便、郵政のお考えをお伺いいたします。
91牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
日本郵便は、日本郵便株式会社法により、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、さらに、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。
一部の郵便局につきましては、先ほど日本郵政からも御答弁ありましたが、老朽化等により局舎が利用できない、簡易郵便局について引受手が確保できないといった事情により一時閉鎖となっているところでございまして、日本郵便におきましてはこうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと…
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92中中田優子(参政)
ありがとうございます。
やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。
そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。
この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。
例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る…
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93西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申します。
離島とか過疎地とか、なかなか人が集まりづらいところも全国各地にございまして、まずは、グループ内では、日本郵便の中だけではなくて、グループ全体で社内公募、こういった離島で勤務していただける方で手を挙げていただけませんかといった形の社内公募をやっておりまして、もう既に百名弱ぐらいの方々に手を挙げていただいて、人手の人繰りが付かないような場所に、年限が大体決まっておりますけれども、行って勤務していただいたりしております。
また、先生から御指摘ございました地域おこし協力隊等との連携でございますけれども、まだ一例ではございますけれども、地域お…
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- （上の発言）
94中中田優子(参政)
丁寧な御説明、ありがとうございます。
既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。
そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。
まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。
その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地域については収支改善を含めた適正な統合が必要ではないかと考えております。データを精査をしますと、郵便局窓口、全国で一番多いのは東京、次が北海道、それぞれ千四百を超える局が存在しております。次いで多いのは大阪、兵庫、愛知、福岡等の大都市圏ですね。こちらに関しては、面積はさほど大きくないけれども、人口集中しているこの都道府県にたくさん存在しております。恐らくですけれども、国営の時点で、五千人に一局当たりのこういった規定があったからではないかとは思いますけれども、現在は民営化されていてそういう規定はないというふうに理解をしております。
また、この都市部においては、地方に比べていろんな、家賃、人件費であるとか、そういった固定費が著しく高い、他方で、ＤＸの推進により、今の都市部の住民の方はかつてほど多くの物理的な郵便窓口をそれほど必要としていないというような意見も散見されます。
そこで、お伺いいたしますが、このような固定費の高い都市部においては、郵便局の統合、削減、適正化を進めてコストの削減を図るべきと考えますが、日本郵便、郵政のお考えをお伺いいたします。
95西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
まず、無駄なコストは本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。
都市部の店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、日本郵便としましては、やっぱり郵便局ですので、お客様に来ていただかないといけないということで、よりお客様に来ていただけるようなところに郵便局を移転したり新規に出店したりもしております。
そういう意味では、都市部に焦点を当てて統廃合を計画的に進めるといったものは持ち合わせていないんですけれども、お客様に便利なところに郵便局を配置するといった考え方の施策をする中で、都市部において余り…
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96中中田優子(参政)
引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。
そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。
そこで、お伺いをいたします。
このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局…
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97西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰…
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