是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。
それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。
今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。
こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。
私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために五十円とか三十円とかむしろ安く設定する、一方で、土日配達やめていますけれども、土日配達するはがきをつくって、あるいはデジタルでいろんな付加価値サービスを付けたはがきについては百二十円、百三十円と柔軟な料金設定の在り方があってもいいのかと思います。
これまでのように一律に幾ら上げるということではなくて、柔軟な料金体系を検討していっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考えをお伺いいたします。
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吉川沙織(立憲)
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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7いいんどう周作(自民)
おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。
郵便法改正の質疑に入る前に、先月、五月二十日ですかね、日本郵便の東京支社の元社員の方が郵便物の取集業務の入札に関連して収賄罪で逮捕されております。余罪があったのか、今日の今朝の新聞にも再逮捕の記事が出ています。
事案の内容は報道で承知していますので、今調査中であるほかに類似の事案がなかったのかどうか、今の調査状況と再発防止策について日本郵政にお伺いいたします。
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8西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
まずもって、先生おっしゃられるような事案を発生させてしまいましたこと、本当に申し訳なく思っておりまして、おわび申し上げたいと思います。
先日の逮捕を受けまして、同様の事案が全国的にもないのかどうかということを、全支社、十三ございますけれども、の取集業務とか一般競争入札の事案につきまして全面的な調査を現在進めておりまして、現時点で判明している段階では東京支社以外には同様な不正は確認されていないという状況でございますけれども、できるだけ早期に調査結果を出して速やかに公表してまいりたいと思っております。
また、再発防止策につきまして…
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- （上の発言）
9いいんどう周作(自民)
是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。
それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。
今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。
こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。
私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために五十円とか三十円とかむしろ安く設定する、一方で、土日配達やめていますけれども、土日配達するはがきをつくって、あるいはデジタルでいろんな付加価値サービスを付けたはがきについては百二十円、百三十円と柔軟な料金設定の在り方があってもいいのかと思います。
これまでのように一律に幾ら上げるということではなくて、柔軟な料金体系を検討していっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考えをお伺いいたします。
10西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えいたします。
先生おっしゃられるように、需要喚起のための料金設定の柔軟な取組というのは極めて重要だと思っておりまして、これまでも、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもレターパックは値上げ幅を少し圧縮するといったような取組もしておりまして、会社としても柔軟な料金設定が重要であるということは認識しているつもりでございます。
今般、郵便法の改正が通りました暁には、先生御指摘のような、できるだけユーザーサイドのニーズに沿ったような柔軟な料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
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11いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。
今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。
一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便で…
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12西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
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