2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
委員御指摘になられましたとおり、インターネット回答を促進することは、調査員や地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの観点から大変重要であると認識してございます。今回の令和七年の調査でも、ＱＲコードを用いましてログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。
ただ、今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりそのインターネットによる回答状況についてはばらつきが見られるなど、いろいろな状況がございます。あるいは、自治体によって独自の取組を講じられているところもあると聞いております。そういったこと、あるいは都道府県による違いの要因の分析などに関しまして、必要に応じて地方自治体からのヒアリングなども行いまして、状況を分析して、インターネット回答の更なる促進策を次回調査に向けて講じてまいりたいと考えております。
44
岸真紀子(立憲)
国勢調査は、住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるというのは理解しつつも、場合によっては、居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて住んでいるかどうかというのができるのではないかとも考えていますので、引き続き検討は必要だというところです。
次に、対面、手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。
現時点におきましては、郵送配布の在り方を含め様々な調査手法をまずは検討しようとしている段階でございまして、まだ具体的な手法を一つ二つといったような感じで絞り込んでいるわけではございませんので、委員御指摘のような経費の削減が幾らでありますというようなことを現状お示しできる段階ではございません。 ただ、いずれにいたしましても、調査環境が厳しさを増す中、持続可能な調査体制を構築するため、そういった費用対効果とか、これから試験調査も行いまして実地の可能性なども検証してまいりますので、そういった検証結果も踏まえて、引き続き適切な調査方法を検討してまいりたいと考え…
46岸真紀子(立憲)
誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。 インターネット回答は、回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセ…
委員御指摘になられましたとおり、インターネット回答を促進することは、調査員や地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの観点から大変重要であると認識してございます。今回の令和七年の調査でも、ＱＲコードを用いましてログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。
ただ、今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりそのインターネットによる回答状況についてはばらつきが見られるなど、いろいろな状況がございます。あるいは、自治体によって独自の取組を講じられているところもあると聞いております。そういったこと、あるいは都道府県による違いの要因の分析などに関しまして、必要に応じて地方自治体からのヒアリングなども行いまして、状況を分析して、インターネット回答の更なる促進策を次回調査に向けて講じてまいりたいと考えております。
48岸真紀子(立憲)
昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじ…
49
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。
引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。
50岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。そのように言っていただくと、本当に心強いです。
例えば、統計法に基づくと、商業統計とかも実は個人というか個人事業主も含めた売上げの情報が入っていたりとか、国勢調査だけを見ても家族の構成が分かってしまう、しかも年齢構成も分かってしまうので、個々の個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。