遠藤剛警察庁長官官房審議官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

まず、令和七年における特殊詐欺の被害額なんですけれども、これSNS型投資・ロマンス詐欺を含めまして約三千二百四十一億円と、過去最悪であった令和六年の被害総額を大きく上回るなど、極めて危機的な状況にあります。

捜査の観点で申し上げますと、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りの推進が重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築し、電気通信事業者の協力を得るなどしながら、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めているほか、海外からの犯行につきましても、外国捜査機関等と連携し、捜査を推進しているところでございます。

しかしながら、SNS型投資・ロマンス詐欺におきましては、被害者をだます際に大手メッセージアプリが九割以上で用いられ、またその過程で様々な公的機関等からの連絡を装って多数の通信回線を用いることが一般的となっている実態があるため、これらへの対策が不可欠となっている状況にございます。

この点、今回の改正により追加される警察署長による照会手続により、警察から携帯電話事業者への契約者確認の求めも実効性を持って実施することができるほか、データ通信専用SIMの本人確認や多回線契約に係る役務提供拒否の規定等が設けられることにより、携帯電話回線が犯行グループによって不正に利用されることを抑止する効果があると考えております。

特殊詐欺等の詐欺の手口は一層多様化、巧妙化するおそれございますので、本改正による携帯電話回線への対策を含めて、引き続き総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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