四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。
この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。
今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。
今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。
社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば規制のインフレです。本来、国民の自由、国家として最大限尊重されるべきは、社会を律するルールは可能な限り簡素であるべきです。しかし、昨今は、規制が増え続けて、国民ががんじがらめになる息苦しい社会へと向かっています。治安維持や管理の効率化を優先する行政の都合に対し、この規制のインフレがもたらす自由の剥奪、この副作用に厳しくブレーキを掛けることこそ、立法府、我々の最大の責務ではないでしょうか。
この規制のインフレに関して大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、これちょっと最後にもろもろ聞きたいと思います。
そしてもう一点が、これ安野さんも言われていましたし、奥村さんも言われていたんですけれども、やはり使う側の事業者と契約者というところにも過大な、すごく手間が掛かっております。使いやすいＭＶＮＯの事業者の負担と、使いやすい認証インフラの必要性というところもそうなんですが、今回の改正案では、携帯音声通信役務に加えてデータ通信に掛かってくるという話はもうさんざんやってきました。
そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。せっかくＭＶＮＯで安く使えるような状況になっているのに、これが結局転嫁されていったら元も子もないなというふうに考えております。
そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。多分これ、お話があったとおりです。そして、簡便な本人確認を実現していくことも、これもまた重要です。これらは多分、総務省だけではなく、デジ庁と連携取ってやっていかないといけないと思うので、その辺に関してはどのように考えているのかお伺いしたいのが、これが二点目です。
そして最後に、三点目は警察庁にお伺いしたいところなんですけれども、その前に、私自身、海外へ行く際、日本国内でアマゾンとかでＳＩＭを買って、そして現地に着いたら通信で差し替えるだけで通信ができると。これちょっと、僕、ソフトバンクを使っているんですけれども、ソフトバンクとか海外の定額とかって結構やっぱり値段が高いので、やはり一週間とか十日、二週間行くとなると、やはり現地のＳＩＭを使うというのが安くなるから、そういうふうに通信できる便利さというのを海外で享受しているんですけれども、今回の法案で、海外のインバウンドの方が国内に来られると、それもまたハードルが一つ上がることになります。これもまた一つの自由の剥奪というところになって、規制を強化すればするほど、善良な市民の利便性が損なわれていると、社会の活力がそがれていると。この自由の損失に見合うだけの犯罪抑制効果が、今回の法案で実際に本当に効果が持てるのか、イタチごっこにならないのかというところを警視庁にお伺いをしたいです。
そして、最後に申し上げたいんですけれども、また釈迦に説法ですけれども、我々が法律を作る上で絶対に忘れてはならない法学の基本原則を一つ挙げたいと思います。
刑罰は国家の最も強力な行使であり、最後の手段、伝家の宝刀として必要最小限にとどめなければならない。これは刑法の謙抑性の原則と呼ばれるもので、刑法学者の中でも反対する人はいないと言われます。私は、国民の自由を制限し、事業者に罰則や義務を課す今回の法規制にもこの謙抑性が求められるべきだと考えております。
行政にとって、新しい法律で一律に規制を掛けることは、最も手っ取り早く、楽な解決方法ではないでしょうか。ほかの手段を尽くさずに伝家の宝刀を抜く、手段の順番飛ばしみたいなようなことはあってはならないと思いますので、三番目の質問では、警察庁にお伺いしたいのは、この法規制をしなくても、そのほかでやる方法はなかったのかも含めて、先ほど私が申し上げた三点をお伺いしたいなと思います。
120
安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。
次に、三番目の質問に移ります。
今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住…
この発言のページ
121湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点での契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。委員御指摘のとおり、この措置については、携帯通信事業者などに一定の御負担をお願いするものであることから、その対象を、本法の水準を満たす本人確認が行われていないものなど、真に必要な範囲にまず限定しております。
また、具体的な期日でございますが、携帯通信事業者が時間的に余裕…
この発言のページ
122安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございました。
本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。
一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
123齊齊藤健一郎政府参考人など
四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。
この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。
今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。
今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。
社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば規制のインフレです。本来、国民の自由、国家として最大限尊重されるべきは、社会を律するルールは可能な限り簡素であるべきです。しかし、昨今は、規制が増え続けて、国民ががんじがらめになる息苦しい社会へと向かっています。治安維持や管理の効率化を優先する行政の都合に対し、この規制のインフレがもたらす自由の剥奪、この副作用に厳しくブレーキを掛けることこそ、立法府、我々の最大の責務ではないでしょうか。
この規制のインフレに関して大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、これちょっと最後にもろもろ聞きたいと思います。
そしてもう一点が、これ安野さんも言われていましたし、奥村さんも言われていたんですけれども、やはり使う側の事業者と契約者というところにも過大な、すごく手間が掛かっております。使いやすいＭＶＮＯの事業者の負担と、使いやすい認証インフラの必要性というところもそうなんですが、今回の改正案では、携帯音声通信役務に加えてデータ通信に掛かってくるという話はもうさんざんやってきました。
そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。せっかくＭＶＮＯで安く使えるような状況になっているのに、これが結局転嫁されていったら元も子もないなというふうに考えております。
そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。多分これ、お話があったとおりです。そして、簡便な本人確認を実現していくことも、これもまた重要です。これらは多分、総務省だけではなく、デジ庁と連携取ってやっていかないといけないと思うので、その辺に関してはどのように考えているのかお伺いしたいのが、これが二点目です。
そして最後に、三点目は警察庁にお伺いしたいところなんですけれども、その前に、私自身、海外へ行く際、日本国内でアマゾンとかでＳＩＭを買って、そして現地に着いたら通信で差し替えるだけで通信ができると。これちょっと、僕、ソフトバンクを使っているんですけれども、ソフトバンクとか海外の定額とかって結構やっぱり値段が高いので、やはり一週間とか十日、二週間行くとなると、やはり現地のＳＩＭを使うというのが安くなるから、そういうふうに通信できる便利さというのを海外で享受しているんですけれども、今回の法案で、海外のインバウンドの方が国内に来られると、それもまたハードルが一つ上がることになります。これもまた一つの自由の剥奪というところになって、規制を強化すればするほど、善良な市民の利便性が損なわれていると、社会の活力がそがれていると。この自由の損失に見合うだけの犯罪抑制効果が、今回の法案で実際に本当に効果が持てるのか、イタチごっこにならないのかというところを警視庁にお伺いをしたいです。
そして、最後に申し上げたいんですけれども、また釈迦に説法ですけれども、我々が法律を作る上で絶対に忘れてはならない法学の基本原則を一つ挙げたいと思います。
刑罰は国家の最も強力な行使であり、最後の手段、伝家の宝刀として必要最小限にとどめなければならない。これは刑法の謙抑性の原則と呼ばれるもので、刑法学者の中でも反対する人はいないと言われます。私は、国民の自由を制限し、事業者に罰則や義務を課す今回の法規制にもこの謙抑性が求められるべきだと考えております。
行政にとって、新しい法律で一律に規制を掛けることは、最も手っ取り早く、楽な解決方法ではないでしょうか。ほかの手段を尽くさずに伝家の宝刀を抜く、手段の順番飛ばしみたいなようなことはあってはならないと思いますので、三番目の質問では、警察庁にお伺いしたいのは、この法規制をしなくても、そのほかでやる方法はなかったのかも含めて、先ほど私が申し上げた三点をお伺いしたいなと思います。
124
吉川沙織(立憲)
まず、林総務大臣。
この発言のページ
125
林芳正(自民)総務大臣
一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。
被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするも…
この発言のページ
126吉川沙織(立憲)
次に、警察庁遠藤審議官。
この発言のページ