お答え申し上げます。
本改正案における携帯通信役務の範囲につきましては、本改正案の検討に先立ち開催された総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用への実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされており、これらの点を考慮した上で規定してまいります。
具体的には、まずはメッセージアプリのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのデータ通信専用ＳＩＭを対象とすることを想定しております。ＳＭＳ機能なしのものやＩｏＴ機器向けのものにつきましては、ＳＭＳ機能付きのもののような不正利用のおそれは比較的低いと考えており、これらを本人確認などの対象にした場合の利便性への影響も大きいことから、現時点では対象とすることは想定をしておりません。
また、本改正案におきましても、現行法と同様に、規制対象となる携帯通信役務につきましては、契約者の管理体制の整備を促進するために必要があるものと認められたものに限定し、不正利用、具体的には、不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを考慮した上で規定してまいります。
なお、省令の検討に当たりましては、これらの規定を踏まえまして、不正利用の実態を的確に把握した上で、有識者や事業者などの意見を丁寧に伺いながら規定の内容を検討してまいります。
17
岸真紀子(立憲)
今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。
そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
この発言のページ
18遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用ＳＩＭを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用ＳＩＭが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するＳＮＳ等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。
このように、詐欺グループ等がデータ通信専用ＳＩＭを入手…
この発言のページ
19岸真紀子(立憲)
私も経験があるんですが、インスタグラムを開設して、開設というかやっているんですけど、そこで毎日のように偽アカウントが出てきた時期があって、皆さんも多分一定程度経験があると思うんです。その都度、インスタグラムの運営者に通報して削除してもらうんですが、こういったことが頻繁に起こってきて、毎日チェックを、自分でパトロールをしていたらいつの間にか出なくなったんですが、最初、嫌がらせなのかなと思っていたんです。ところが、これは、よくよく聞いていくと、私をかたったその偽アカウントが、私をフォローしている方に、その後にＳＭＳ機能を使ってアポイントというか連絡、メッセー…
この発言のページ
- （上の発言）
20湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正案における携帯通信役務の範囲につきましては、本改正案の検討に先立ち開催された総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用への実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされており、これらの点を考慮した上で規定してまいります。
具体的には、まずはメッセージアプリのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのデータ通信専用ＳＩＭを対象とすることを想定しております。ＳＭＳ機能なしのものやＩｏＴ機器向けのものにつきましては、ＳＭＳ機能付きのもののような不正利用のおそれは比較的低いと考えており、これらを本人確認などの対象にした場合の利便性への影響も大きいことから、現時点では対象とすることは想定をしておりません。
また、本改正案におきましても、現行法と同様に、規制対象となる携帯通信役務につきましては、契約者の管理体制の整備を促進するために必要があるものと認められたものに限定し、不正利用、具体的には、不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを考慮した上で規定してまいります。
なお、省令の検討に当たりましては、これらの規定を踏まえまして、不正利用の実態を的確に把握した上で、有識者や事業者などの意見を丁寧に伺いながら規定の内容を検討してまいります。
21岸真紀子(立憲)
丁寧に伺いながらということで、重ねて次の質問に行きますが、携帯音声通信役務から携帯通信役務に改めることによって、事業者数というのはどの程度範囲が広がるのか、それを把握しているのかどうかという質問が一つと、対象となる携帯通信役務の事業者は、ある意味負担が増えることになるのではないかというふうに考えるんですが、本改正案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
特殊詐欺等の不正利用を防ぐためには、早期の施行が望ましい反面、事業者が円滑に制度改正に対応するための準備期間であったり、利用者への…
この発言のページ
22湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正により、法の対象となる役務が携帯音声通信役務から携帯通信役務に拡大されるところ、総務省としては、事業者からなどの報告などにより、携帯通信サービスを提供する事業者の数は約二千者と把握しているところでございます。そのうち、携帯通信役務として規制の対象となる具体的な範囲につきましては、本改正案を国会でお認めいただいた後、公布日から一年以内の法律の施行に向けて、関係者の意見を丁寧に伺いながら速やかに省令案を策定し、意見募集手続実施した上で具体的な内容をお示ししたいと考えております。
この発言のページ
23岸真紀子(立憲)
恐らく、事業者の皆さんも不正利用を防ぐために協力はしていただけるとは思うんですが、やはり丁寧な議論が必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、本改正案では、ＬＩＮＥを始めとするメッセージアプリを悪用した詐欺に対応するため、警察署長は、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うため必要があると認めるときは、電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。
ここでいう必要な事項とは、電話番号以外にもあるのでしょうか。どの範囲まで想定しているのか、具体的な状況や場面をお答えください。
この発言のページ