2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

ありがとうございます。不断の見直しを期待をしたいと思います。

どうしてもやっぱり、こうやって客観的にデータが、偏在しているデータが出ているというところ、これ、やはりSNS等で、昨今、国民もしっかり理解するようになってきましたので、不断のその見直しというところも含めて、最後に御提案をしたいんですけれども、先ほど指摘したとおりの民放各局にはやっぱり特定の組織や基金との構造的なしがらみが存在しています。これはもう事実的にも仕方ない部分はあると思います。

だからといって偏向報道を見逃すわけにはいきませんが、私が最も問題視しているのは、公共放送の姿勢です、NHKの姿勢です。こういうときこそ、NHKがしがらみなく公共放送として報道できることこそが公共放送の価値だと思っております。そのNHKの真のジャーナリズムとしての客観的な事実を報道ができる、国民から強制的に受信料を徴収する最大の根拠はまさにそこにあると思っています。それこそが真髄だと思っております。

しかし、今回の事案においても、NHKは国民の信頼を得る最大の機会を逃したかなと私は個人的に思っております。この自主自律という言葉で、報道をしない自由、そしてNHKが民放と足並みをそろえるということ自体が公共放送の意味を成さないというふうに思っております。

だからこそ、健全な民主主義の発達のためには、総務省におかれましては、いま一度、国民側に立って、国民共有の財産である電波を利用する放送各局の在り方、真剣に議論をしていただきたいと思っております。

そして、最後に、特性係数の話をしましたけれども、放送法の中で行政側が過度に放送に対して関与していくというの自体は、やはりこれはかなり危険なことでもあるというふうな見解は分かりますので、総務省としては及び腰になるところは仕方ないのかもしれません。そして、電波を止める、電波停止にする権限を持っていたとしても、それを行使することは難しいかもしれないんですけれども、今現在の特性係数で携帯電話会社などは数百億支払っている、六百億ぐらい支払っているんですけれども、これ通信各局は六億とか七億しか払っていないという、十分の一ぐらい、各局にすると十分の一ぐらいになってしまっているというところのその特性係数のその割引というところで、この見直しというところ、これはもう先ほど大臣が述べられたように、専門の方々とのお話の中にもあるかもしれませんが、そこのプレッシャーぐらいは与えることによって、真に国民にとって必要な放送がしっかり取り組める、放送法四条を守って、しっかりと偏見報道をなくしていくというところで、総務省としましても、会議などを通じて、その特性係数の在り方、特別な割引をしているその在り方を不断に見直していただきたいなということを申し述べて、私の質疑とさせていただきます。

以上です。ありがとうございました。

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