チームみらいの安野貴博でございます。
先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、AIの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。
先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたAIモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。そこでは、重要インフラ業界の関係者、政府機関、そしてソフトウェアベンダーへの注意喚起も公表されました。政府と民間の対応が前に進みつつあるものとして評価し、御尽力されている関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
一方で、政府の初動対応のスピードには改善の余地があるのではないかと考えております。例えば、アメリカのベッセント財務長官は、クロード・ミュトスの発表された四月七日、当日に大手銀行との緊急会合を開催しております。また、イギリス政府は四月十五日に企業経営者向けの周知文を、オープンレターを発出しております。そして、その後も、すぐにオーストラリア、カナダ、シンガポール、EUなど、政府関係者が相次いでパブリックにメッセージを発出しておりましたが、日本が動き出したのはその後のことになります。
もちろん公表されていない動きもあると、多いと承知をしておりますが、我が国の対策パッケージの公表、これ六週間掛かっているというふうに認識しております。急速なAIの変化に対しては迅速な初動対応が重要であることを考えた上で、そこでまず、政府全体の体制についてNCOにお伺いいたします。
今回のクロード・ミュトス発表を受けた一連の政府対応のスピード感に関してどのような評価をされておられるか、そしてまた、今後類似の事態が起きたときに初動を早めるための方策についてどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。
134
伊波洋一政府参考人など
あらかじめ交付要綱を定めておくというのは有事に備える基本的な姿勢です。国交省が定めていたり、消防庁から働きかけて地方自治体が作成している交付要綱すら定めていないということは、そもそも防衛省には特殊標章を使用するつもりがないということでしょうか。
防衛省は、PFI船舶も含めて、自衛隊が国民保護に当たる際の特殊標章を使用することは想定していないのですか。
この発言のページ
135伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
防衛省・自衛隊は、有事に際して武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになります。
この際、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊PFI船舶が実際に国民保護に使用されるかについては個別具体的な状況に即して判断することになります。
この発言のページ
136
伊波洋一政府参考人など
まとめます。
有事においてPFI船舶が文民である先島の避難民を運んでいても、自衛隊船舶は軍事目標であり攻撃対象です。このようなことを放置していること自体が考えられません。以下については、また次回のときに質疑を続けていきたいと思います。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、AIの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。
先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたAIモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。そこでは、重要インフラ業界の関係者、政府機関、そしてソフトウェアベンダーへの注意喚起も公表されました。政府と民間の対応が前に進みつつあるものとして評価し、御尽力されている関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
一方で、政府の初動対応のスピードには改善の余地があるのではないかと考えております。例えば、アメリカのベッセント財務長官は、クロード・ミュトスの発表された四月七日、当日に大手銀行との緊急会合を開催しております。また、イギリス政府は四月十五日に企業経営者向けの周知文を、オープンレターを発出しております。そして、その後も、すぐにオーストラリア、カナダ、シンガポール、EUなど、政府関係者が相次いでパブリックにメッセージを発出しておりましたが、日本が動き出したのはその後のことになります。
もちろん公表されていない動きもあると、多いと承知をしておりますが、我が国の対策パッケージの公表、これ六週間掛かっているというふうに認識しております。急速なAIの変化に対しては迅速な初動対応が重要であることを考えた上で、そこでまず、政府全体の体制についてNCOにお伺いいたします。
今回のクロード・ミュトス発表を受けた一連の政府対応のスピード感に関してどのような評価をされておられるか、そしてまた、今後類似の事態が起きたときに初動を早めるための方策についてどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
クロード・ミュトス等のフロンティアAIモデルの性能が急速に高度化する中、政府としては、国家サイバー統括室を中心に、諸外国の政府、また米国のビッグテックも含めまして関係企業と緊密にやり取りを続けており、しっかりと取組を重ねております。
他方で、こうした関係者とのやり取りは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございまして、その情報を公開すれば攻撃者を利するおそれがあることから、このやり取りの詳細についてお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っております。
そういった中で、例えば、まず、我が国の重要インフ…
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
ミュトスの件も含めて、今後も様々な案件発生すると思いますので、是非、迅速に動けるような対応、体制を整備していただきたいと考えております。
続きまして、総務省の対応について総務大臣にお伺いしたいと思います。
情報通信分野の所轄省庁として、クロード・ミュトス発表後の重要インフラ事業者への周知文の発出など、総務省としてもより早期に対応できた可能性がある部分があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、これまでもAIの悪用も含めサイバーセキュリティー上の脅威に関しまして業界団体などと日頃から意見交換を行い、情報共有に努めてきたところでございます。特に、クロード・ミュトスを始めとする新たなAIの脅威につきましては、先日の委員とのやり取り、総務委員会で委員に申し上げましたが、喫緊の課題と捉えておりまして、主要な電気通信事業者等に対して注意喚起を行ってきたところでございます。
さらに、昨日でございますが、先ほど触れていただいたように、政府として対策パッケージを取りまとめたことを踏まえまして、今週二十一日ですからあさってということになり…
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