お答え申し上げます。
これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者においても、いま一度意識と責任を持った制度としていくことを求めてまいります。 問い五に関しましては、佐々木委員からも質問がありましたので、ＩＣＴリテラシーの向上について、こちらは割愛をさせていただきます。 それでは、次の六番目、総務大臣…
108
林芳正(自民)総務大臣ＳＮＳに起因する子供の被害等への対応、大変大きな課題となっておりまして、青少年が安全に安心してインターネットやＳＮＳを利用できる環境を整備するということは重要であると考えております。 先月の二十二日に総務省の有識者会議を開催いたしましたが、子供の安心、安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取ることが必要、リテラシー教育も含めた、子供たちが安心、安全に新しい技術を活用できる環境の整備が重要と、こうした共通認識、これを踏まえまして、リスク評価とそれに応じた機能制限、保護措置、当該保護措置の前提となる使用適正年齢の設定及び年齢確認の厳格化と、…
これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。 そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。 そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるの…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。
では次に、続けてお伺いをいたします。
今後、ハンタウイルス又はエボラ出血熱等が世界で流行をした場合、政府方針と異なる主張に対し削除要請を実施する可能性はあるのでしょうか。その方向性を踏まえて明言をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。 では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。 まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりも…