国民民主党の足立康史でございます。
大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。
まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。
実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておらないかもしれませんが、報道等されていますように、今国会中に一定の法案を、法律をですね、成立を目指していくということで、各党で一定の合意がなされつつあると承知をしています。その中でも、まだまだ完全に出口にたどり着いているわけではありませんが、在外ネット投票についても議論がテーブルにのっていると。今日、朝、この委員会の前の理事会でも私から話をさせていただきました。大変いいところまで来ているということであります。
せっかくこれまで、ここまで来たのは、大臣の、この総務委員会、それからそのほかの委員会でも、大臣始め選挙部長含めて御答弁をいただいてきたことがあるわけでありまして、それも感謝申し上げたいと思います。いよいよ大詰めですので、改めて大臣から、この在外ネット投票の実現に向けて、乗り越えられないような行政的課題はもうないのだということを、改めて、私はそう理解していますが、そういうことでよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
39
吉川沙織(立憲)
申合せの時間来ておりますので、端的にお願いできればと思います。
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40
林芳正(自民)総務大臣
はい。
データセンターの新設に当たっては地域住民との共生を図っていく観点も重要でございますので、地域への貢献というメリットも含めて丁寧に説明して住民理解を得ていくというのが大事であると考えておりまして、この事業者団体である日本データセンター協会において、ワット・ビット連携官民懇談会の議論を踏まえて、業界団体におけるガイドラインが五月一日に策定、公表されております。この運用状況を確認して、協会の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
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41
木戸口英司(立憲)
終わります。
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- （上の発言）
42
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。
まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。
実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておらないかもしれませんが、報道等されていますように、今国会中に一定の法案を、法律をですね、成立を目指していくということで、各党で一定の合意がなされつつあると承知をしています。その中でも、まだまだ完全に出口にたどり着いているわけではありませんが、在外ネット投票についても議論がテーブルにのっていると。今日、朝、この委員会の前の理事会でも私から話をさせていただきました。大変いいところまで来ているということであります。
せっかくこれまで、ここまで来たのは、大臣の、この総務委員会、それからそのほかの委員会でも、大臣始め選挙部長含めて御答弁をいただいてきたことがあるわけでありまして、それも感謝申し上げたいと思います。いよいよ大詰めですので、改めて大臣から、この在外ネット投票の実現に向けて、乗り越えられないような行政的課題はもうないのだということを、改めて、私はそう理解していますが、そういうことでよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
43林芳正(自民)総務大臣
在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております。現状においても、大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点について特にあるわけではございません。
その上で、在外選挙インターネット投票、これは投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でござ…
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44足立康史(国民)
ありがとうございます。
まさに、今御答弁いただいたとおりであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということになっていくと私は考えております。
そういう流れができてきた中で、一点、私非常に残念に思っていることがありまして、残念というか、もう少し踏み込んでいきたいと思っていることがありまして、それがマイナンバーです。
私が考えている、あるいは我が…
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45三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
マイナンバーは、マイナンバー法に基づきまして、同法の施行日でございます二〇一五年十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者に対しまして、住所地の市町村長が住民票コードを基に付番しているものでございます。
このため、委員御指摘のように、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバーの付番が開始されました二〇一五年十月五日より前に海外に転出された方や、海外で出生し国内で一度も住民基本台帳に記載されたことのない方につきましては、市町村長によるマイナンバーの付番はなされていないところでございます。
仮にマイナンバーを付番されていない在…
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