林芳正 (自由民主党)総務大臣

2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。

地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られておるわけでございますが、そのルールの例外措置ということで、過疎対策事業債ソフト分については、財政力が弱い過疎地域の市町村に配慮するために設けられた特別な地方債ということでございます。

このため、財政規律維持の観点から、市町村ごとに財政力指数などの外形的な基準によりまして発行限度額が設けられておりまして、その引上げということについては慎重な検討が必要であると考えております。

過疎対策においては、過疎団体からの御要望も踏まえて、過疎対策事業債による支援のほか、先ほど申し上げた地域おこし協力隊ですとかローカル一万プロジェクト、これはこの週末に福井に行ってまいりまして、恐竜博物館というところに行きましたが、そこの売店、このローカル一万プロジェクトを活用していただいているということでございました。さらに、ふるさと住民登録制度、こうした取組も推進しているところでございまして、今後も過疎地域の持続的発展を推進してまいりたいと考えております。

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