2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。
そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。
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林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。 総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基…
これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。
僣越ではございますが、まさに、先ほど実は大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずは、ＮＨＫの経営、この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然、その運営に関しましては、コスト意識を持ちながら、公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるものというふうに政府としては考えております。 今後さらに、ＮＨＫがその公共放送の基本的役割というのを果たす上でも、その受信料の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に、当然のことながら、事業支出の削減、あるいは、先ほど答弁がございましたけれども、副…
検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。
そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。
お答えいたします。 放送分野につきましては、今議員から御指摘いただきましたとおり、データセンターなどを始めとする通信分野と比較いたしまして、参入障壁の高い国が多いということ、あと市場の成長性が劣るということなどから、十分な案件形成ができていなかった状況と考えてございます。 他方、昨年開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきまして外部有識者の方々に御議論いただいたところ、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきと提言をいただいてございまして、今後、ＪＩＣＴにおきまして、通信分野への支援で通じて培った組織的、人的ネットワークなど、放送分…
この放送というところなんですけど、時代にそぐわないところもやはりあるというような事実の中で、もうこれ、通信のことに関しては、これは僕は圧倒的必要で、この法案にも賛成だという立場なんですけれども、その通信のところに注力してやっていく必要性はありますが、放送と郵便というところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせて、これいっそのこと、この法案のポンチ絵、もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれていないんですね。というのであれば、もうこれいっそのこと、放送・郵便事業というところをこれ法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに…
お答えいたします。 繰り返しになりますが、放送分野につきましては様々な障壁がございまして、参入障壁が高い国があるなどの条件があるところでございます。 一方、先ほど申し上げましたが、有識者検討会からは、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきという御意見をいただいてございます。現在におきましても、放送関係の会社の方々とＪＩＣＴにおきましては議論が重ねられていると聞いているところでございます。このような状況から、現時点におきましてＪＩＣＴ法から放送を除くということは考えてございません。 総務省といたしましては、引き続き、関係機関や在外公館と連携し…