一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。
やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなたたち自身で自主自律としてやってくださいよという立場は分かるんですけれども、やはりちょっと昨今の情勢を考えると、もう少し総務省が主導していかなければならない事情があるんじゃないかなと。
そういったところで、私はＮＨＫの無償化、国営化というところにかじを切ってお話をさせてもらっているんですけれども、これを前々からちょっと聞きたくて、なかなか質疑が残り続けて、これ大臣にちょっとお伺いしたかったのが、なかなかお答えは難しいとは思いますが、国営化、無償化というところに、少し検討するという方向にも持っていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ちょっと大臣、その所感をお伺いできたらなと思います。
101豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本件につきましては、二〇一八年に日本製の放送番組制作に係る設備、ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、ＮＨＫの子会社である日本国際放送がＪＩＣＴなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。
なお、出資額につきましては、日本国際放送は、当時、出資額でいうと九十万ドル、当時のレートで申し上げますと約一億円を出資したものと承知しております。
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102齊齊藤健一郎政府参考人など
そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。
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103布布施田英生総務省国際戦略局長
御指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして事業継続が困難になったというものでございます。
また、その際の損失でございますが、ＪＩＣＴ、日本国際放送につきまして、このプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。
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- （上の発言）
104齊齊藤健一郎政府参考人など
一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。
やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなたたち自身で自主自律としてやってくださいよという立場は分かるんですけれども、やはりちょっと昨今の情勢を考えると、もう少し総務省が主導していかなければならない事情があるんじゃないかなと。
そういったところで、私はＮＨＫの無償化、国営化というところにかじを切ってお話をさせてもらっているんですけれども、これを前々からちょっと聞きたくて、なかなか質疑が残り続けて、これ大臣にちょっとお伺いしたかったのが、なかなかお答えは難しいとは思いますが、国営化、無償化というところに、少し検討するという方向にも持っていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ちょっと大臣、その所感をお伺いできたらなと思います。
105
林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。
委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。
総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基…
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106齊齊藤健一郎政府参考人など
これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。
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107豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
僣越ではございますが、まさに、先ほど実は大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずは、ＮＨＫの経営、この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然、その運営に関しましては、コスト意識を持ちながら、公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるものというふうに政府としては考えております。
今後さらに、ＮＨＫがその公共放送の基本的役割というのを果たす上でも、その受信料の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に、当然のことながら、事業支出の削減、あるいは、先ほど答弁がございましたけれども、副…
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