2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
ありがとうございます。
今お話しいただきましたとおり、是非、中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくように、これまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。
先ほど来、私もこのＪＩＣＴとか余り略さずに海外通信・放送・郵便事業支援機構と正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして、現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便事業の分野について、現状どのようになっているのかについて、また、今後どのような展開を検討されているのかという部分につきまして、現状の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。 ＪＩＣＴの支援対象でございます情報通信分野では、国際競争が激化し、グローバル市場における日本企業の売上げシェアの低下、デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれている状況は厳しくなっていると認識してございます。 世界の情報通信市場は、二〇一二年には支出額ベースで二百九十一・一兆円であったものが、二〇二四年には七百二・一兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。 今後の市場動向の見通しといたしましては、例えば、世界のデータセンターの市場規模は、二〇二〇年には約八・八兆円だったものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円までと拡大す…
また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。 支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中…
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林芳正(自民)総務大臣
言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。 総務省において、去年の十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして…
ありがとうございます。
今お話しいただきましたとおり、是非、中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくように、これまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。
先ほど来、私もこのＪＩＣＴとか余り略さずに海外通信・放送・郵便事業支援機構と正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして、現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便事業の分野について、現状どのようになっているのかについて、また、今後どのような展開を検討されているのかという部分につきまして、現状の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。 ＪＩＣＴによる支援しています案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となっているところでございます。 この要因といたしましては、放送・郵便分野は、このデータセンターを始めとする通信分野と比べまして、その市場のプレーヤーが少なく、またプロジェクトの組成機会も少なかったことが考えられるところでございます。 ＪＩＣＴにおきましては、案件形成に向けて放送、郵便関係企業と議論を重ねていると伺ってございまして、今後、これまで培ってきました組織的、人的ネットワークな…
ありがとうございます。 ある意味で、この成長戦略とともに安全保障という観点からも、この日本の仕組み等を海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますので、こうした放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に行きますが、昨年、数度にわたりましてこのＪＩＣＴの在り方に関する検討会が行われておりまして、この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。 その…
お答えいたします。 昨年、総務省において開催しましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会では、ＪＩＣＴが海外展開を支援している事業者六者からヒアリングを行いました。 ヒアリングでは、ＪＩＣＴの海外事業、ＩＣＴ事業、金融等に係る専門性、また意思決定の早さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、ＪＩＣＴによる支援決定までのリードタイムの、もっと短くしていく、短縮していくべきですとか、柔軟な資金供給スキームを希望する、このような御意見もいただきました。また、外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する…