本日の調査はこの程度にとどめます。
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吉川沙織 (立憲民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
前後のやりとり
事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。
受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。
ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。 実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところがもう大幅に増えている中、事業所数が増えてテレビが増えていますよというその説明自体は、僕はいつも、結局内部の事情もそこそこ知っているので、結局は僕は一言、パンドラの箱というような言い方をしていますけれども、七八％を守るためにその分母を上げ…
- （上の発言）
99
吉川沙織(立憲)本日の調査はこの程度にとどめます。
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100
吉川沙織(立憲)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
101
林芳正(自民)総務大臣株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限…
102
吉川沙織(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三分散会