お答え申し上げます。
令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。
鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難していただく場合、輸送手段に大きな制約があるため、関係地方自治体が平素から検討、訓練に取り組むこととされたと伺ってございます。この訓練におきます奄美群島を域外避難とする設定は、鹿児島県において訓練の目的に沿って設定された仮定の想定であると認識をしてございます。
一方、沖縄県訓練におきましては、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を設定してございます。沖縄県訓練では、先島諸島からの広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をしまして、まずは沖縄本島や本土から遠距離である先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての想定につきましても、同様に、訓練上の検討事項として、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って設定したものでございます。
68
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。
二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。
四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したという…
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69田田辺康彦消防庁次長
鹿児島県の訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練であり、訓練の想定は鹿児島県において定めておりますので、詳細は承知しておりませんが、いずれにしても、訓練を実施する上での仮定の想定と認識しているところでございます。
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70伊波洋一政府参考人など
改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。
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- （上の発言）
71笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。
鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難していただく場合、輸送手段に大きな制約があるため、関係地方自治体が平素から検討、訓練に取り組むこととされたと伺ってございます。この訓練におきます奄美群島を域外避難とする設定は、鹿児島県において訓練の目的に沿って設定された仮定の想定であると認識をしてございます。
一方、沖縄県訓練におきましては、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を設定してございます。沖縄県訓練では、先島諸島からの広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をしまして、まずは沖縄本島や本土から遠距離である先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての想定につきましても、同様に、訓練上の検討事項として、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って設定したものでございます。
72伊波洋一政府参考人など
鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。ただいまの答弁でも、沖縄、先島の件も先島の市町村が判断したということをずっと言い張っているわけですけれども。
令和七年度の沖縄県訓練の重点課題…
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73笹笹野健内閣官房内閣審議官
鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で策定した異なる想定に基づきまして国民保護訓練をそれぞれ実施したものでございます。このため、両県が訓練で作成した避難計画におきましては、指定公共機関への協力要請や、港湾、空港等の利用の競合等は想定していないものと承知をしてございます。
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74伊波洋一政府参考人など
先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。
奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。
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