自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。
委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指す隊員が多いのが実態でございます。そういった実態も踏まえますと、多くの自治体でそのような体制を取ることというのはそんなに簡単ではないというふうに考えておるところでございます。
そのような中で、隊員経験者のうち知見の豊富な方につきましては、隊員や自治体からの相談対応や助言等を行いますサポートデスクや、現役隊員、自治体双方への支援を行う都道府県ネットワークや全国ネットワーク、こういったところで担い手として活躍をしていただくようにお願いをしているところでございます。
引き続きまして、地域の実情、隊員のニーズを踏まえまして、協力隊のサポートが適切に行えるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
59中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。
しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。
一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものでは…
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60恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。
また、報償費等に係ります特別交付税措置の上限額でございますけれども、令和元年度には二百万円でございましたが、令和七年度には三百五十万円と、これまで段階的に引上げを図ってきたところでございます。
加えまして、令和八年度から、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員につき…
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61中中田優子(参政)
様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。
ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。
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- （上の発言）
62恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。
委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指す隊員が多いのが実態でございます。そういった実態も踏まえますと、多くの自治体でそのような体制を取ることというのはそんなに簡単ではないというふうに考えておるところでございます。
そのような中で、隊員経験者のうち知見の豊富な方につきましては、隊員や自治体からの相談対応や助言等を行いますサポートデスクや、現役隊員、自治体双方への支援を行う都道府県ネットワークや全国ネットワーク、こういったところで担い手として活躍をしていただくようにお願いをしているところでございます。
引き続きまして、地域の実情、隊員のニーズを踏まえまして、協力隊のサポートが適切に行えるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
63中中田優子(参政)
今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。
ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。
続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワー…
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64恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
委員御指摘のとおり、行政内部での支援を充実させるとともに、都道府県ネットワーク等外部からの支援を活用して相互に補完する体制を構築するということは重要であるというふうに考えてございます。
このため、自治体におきましては、協力隊の取組を推進する企画部門に加えまして、できるだけ活動内容に関係する事業部署の職員が連携して支援していただけるように、各研修会等を通じて自治体については周知をしておるところでございます。
引き続き、自治体内部と外部の連携を促進し、隊員へのサポート体制が充実するよう、必要な助言、支援を行ってまいります。
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65中中田優子(参政)
ありがとうございます。
現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。
ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないという…
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