2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。

この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、NHKオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。

この単位の在り方を見直しなさいと裁判所からも言われているので、それにも取り組んでいかないとなったときに、もう既にこの受信料というのは下げ止まりができない状態なんです。もう今頑張って何とかパンドラの箱を開けて、分母をどんどんどんどん増やして七八%を維持していますが、今後、これも維持できなくなりますし、七八%を維持できたとしても、分母の数がこれ、また変わってくるだけの話なので、公平負担、一〇〇%の公平負担というのとは全く相入れない状態の制度である。

だから、行き着くところはもう値上げしかなくなるというところに、必ず、今回の中期経営計画で、今のインフレ局面では必ずもう話に出すしかないとなってくるんです。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているNHKが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。

その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきNHK無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。今の現状のNHKONEが始動し出して、契約数も全然伸び悩んでいます。テレビなくてNHKONEだけ契約している人でも一万件にも満たないんです。これ、全国で四百万世帯以上の人たちと契約をしなければならないんです、一〇〇%を目指すためには、これ事業所別で。となってくると、必ず、もう一度申し上げます、値上げの話出てきます。

会長、最後にもう一度聞かせてください。会長の任期中、気持ちだけでも、それはしたくないんだという気持ちがあるのかないのか、最後、お伺いをさせてください。

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