次に、古賀経営委員長。
吉川沙織 (立憲民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)
前後のやりとり
皆さん、こんにちは。 本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 済みません、この十分のために、NHK会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇%把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。 次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が…
まず、井上会長。
お答え申し上げます。 受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはNHK自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負…
- (上の発言)
次に、古賀経営委員長。
受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っているのが経営委員会の考えでございます。
いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。
現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。