長谷川孝総務省自治行政局選挙部長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

御答弁申し上げます。

総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。

私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。

大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点については、特段ございません。

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