中田優子 (参政党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

ありがとうございました。

いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。

どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。

政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なことだと考えておりますので、こういったところ、本当に行う事業、そしてそこに対してきちんと予算が付いているのか、満足であるのか、こういったところもいま一度検討いただきたいと思っております。

そして、また再公営化のお話にはなりますけれども、こういった再公営化が仮に可能となれば、多くの地域の問題においても国の方で一元的に管理が可能となりますし、様々な地方の課題についても問題解決につながってくると思っております。この郵政事業に関しては、特にいま一度、国民生活とそして国益を守り抜く、人命を守り抜く存在として、いま一度、事業の検討、見直しを行っていただきたいと思います。

そして次に、主権者教育の部分で、ちょっとお話変わりますが、お伺いをしていきたいと思います。

この非常に重要な主権者教育について、この目的や対象者、どのような事業を実施しておられるのか、詳細お伺いできますでしょうか。

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