2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
お答えいたします。
日々の取材におきまして、通常、取材の対象者に謝礼をお支払いするということはございませんけれども、ニュース番組への生出演といった負担をお掛けした場合には社会常識の範囲でお支払いすることもあり、個別に判断しているというところでございます。
ＮＨＫ放送ガイドラインでは、取材相手との関係につきまして、節度ある距離を保たなければならないとした上で、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動を取ったりしてはならないと定めております。
取材協力者への謝礼の支払につきましては、こうした原則に照らして、社会的な受け止めなどを考慮するとともに、取材協力者との間で認識のずれが生じることのないよう、今後も適切に対応してまいります。
ありがとうございます。 そうした使命やビジョンを実現していくことは大変重要なことだと思いますし、また必要とされていることだとも思います。 そうすると、特に中核たる取組としては、この報道取材をいかに充実化させていくことではないかというふうに考えます。民間だけでは捉えることができない小さい声であったりとか、また多様な実情を広く社会で共有していくことこそが公共放送の意味だと思います。そして、それができないのであれば、存在理由を失うと思います。 この点、今回の予算の内訳を拝見すると、報道取材費はやや減少しているように思えます。効率化を図ったり、適材適所な配…
お答えいたします。 報道取材費の二〇二六年度予算は二百三十億円でありまして、前年度に対して七億円の減となっております。これは、前年度予算には参議院選挙の取材放送経費が入っていたためでありまして、これを除くとほぼ同額ということになります。 二〇二七年度の収支均衡に向けまして、国内放送費全体では予算を削減している部分があるわけですけれども、報道取材は、今御指摘がありましたとおり、ＮＨＫの中核、根幹でありますので、予算規模を維持しているということであります。 二〇二六年度予算につきましては、自然災害の多発、激甚化に対し、命と暮らしを守る報道を深化させるこ…
ありがとうございます。 先ほど来ありますとおり、今、ＳＮＳやネットメディアでの情報を得ることが当たり前になっている社会になっています。ただ、そうした情報の基礎となっていたり、また前提となっていたりする一次情報の獲得においては、その規模であったり体制については報道機関の優位性は変わらないと思います。そうした情報があるからこそ、その次の段階における各媒体での情報配信が可能となると思いますが、だからこそ、客観的な裏付けを得るための報道取材の充実化を図ってもらいたいというふうに思います。 そうした意味でも、取材に円滑に協力いただける環境整備も必要なのではない…
お答えいたします。
日々の取材におきまして、通常、取材の対象者に謝礼をお支払いするということはございませんけれども、ニュース番組への生出演といった負担をお掛けした場合には社会常識の範囲でお支払いすることもあり、個別に判断しているというところでございます。
ＮＨＫ放送ガイドラインでは、取材相手との関係につきまして、節度ある距離を保たなければならないとした上で、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動を取ったりしてはならないと定めております。
取材協力者への謝礼の支払につきましては、こうした原則に照らして、社会的な受け止めなどを考慮するとともに、取材協力者との間で認識のずれが生じることのないよう、今後も適切に対応してまいります。
ありがとうございます。
今のお話にもありましたとおり、当然、距離感というのは大切になってくると思いますし、反面、相手の方の協力があってこそ成り立っている部分もあると思いますので、そうした部分でのきちんとした同意を得るとか合意を得るというふうなこともきちんと積み重ねていっていただければと思います。
次に、情報を発信していく面に関してのお伺いをしますが、国際放送についてお伺いをします。
ある意味では、他国からの視線や視点も考慮しないといけないわけですが、国内向けの放送と異なって国際放送はどういった位置付けになるのか、その所見を伺います。
お答えいたします。 ＮＨＫは、国際放送の番組編集に当たりまして、放送法に基づいて国際番組基準というものを自ら定めております。このうち、事実を客観的に取扱い、事実を報道すること、人権の尊重などは国内放送向けの国内番組基準と共通しているものでございます。これに加えまして、国際番組基準には、日本に対する理解を深めることや、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるということなど、独自の基準も含まれております。 世界で分断と対立が深まり不確かな情報が拡散する中で、ＮＨＫの国際放送は、取材に基づく公平公正な情報を日本か…
ありがとうございます。
今のお話も踏まえまして、この放送法の六十五条一項から三項にかけては国際放送の規定があります。これは総務大臣が要請して行う場合があるというふうにありますが、電波監理審議会の答申を踏まえて八年度の要請もされておりますけれども、海外への情報発信というのは、今もお話ありましたけれども、具体的にどういった戦略を持って構築しているのか、その点も所見を伺いたいと思います。