井上樹彦日本放送協会会長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

子会社の配当につきましては、関連団体運営基準によって配当方針を定めておりまして、原則として、当期純利益の五〇%相当額を下限とし、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇%を配当に充てるというふうにしております。

さらに、経営、資金両面で比較的安定している子会社につきましては、関連団体の維持、発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とし、特例的な配当を計画的に実行することとしております。子会社の財務の健全性の確保を前提に、今後、NHKの収支状況を踏まえて、子会社に特例的な配当を要請していきます。

子会社は、NHKの業務を補完、支援することを基本としております。NHKが事業支出の大幅な削減に取り組む中、子会社には効率的な業務遂行による経費の削減や受信料外収入の拡大による財政貢献等を求めてまいります。

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