お答えいたします。
令和六年度、二〇二四年度決算におけます子会社の売上高に占めるＮＨＫとの取引は六八・六％となっております。
根本拓也日本放送協会理事
2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
115
奥村祥大(国民)ありがとうございます。
八〇％を目指していくということだったんですが、それでも国民の皆さんからすれば、なお高いのかなということを言われても仕方ないのかなと思うんですが、最終的にはこれ、どこの辺りまで、八〇％が一つのマイルストーンで置かれているということだと思いますけど、最終どこまで割合減らそうと思われていますかね。ちょっとこれ通告外なので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
今申し上げたとおり、随意契約の見直しは重要な課題でありまして、今後更に取組を進めていくということになると思います。先ほど申し上げた八〇％台というのは、今後目指していく、二〇二六年度に目指しているものでありますけれども、更に今後一層取組を進めていかなければならないと考えているところであります。
117
奥村祥大(国民)何度も申し上げているとおり、競争入札等で価格を下げる、で、ＮＨＫ本体から子会社に払う金額が減らせれば、それだけ支出が減る。つまりは、受信料で賄われているＮＨＫの皆さんのそのお金が減るということは国民の皆さんの負担が減るということですから、是非ともここ、ちゃんとやっていただきたいなということでありまして。 続いて、契約体系のお話と、続いて、関連して子会社のガバナンス強化。やはり急務だなと思っておるわけなんですが、子会社の関連団体においては売上げを上げてもらって、ＮＨＫ本体に配当なりなんなりの形でお金を回してもらえたら、それは私はいいことだなというふうに思…
- （上の発言）
お答えいたします。
令和六年度、二〇二四年度決算におけます子会社の売上高に占めるＮＨＫとの取引は六八・六％となっております。
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奥村祥大(国民)六八・六％、これ非常に高いと思っているんですが、これ、直近、基本的にはこの数値ということで間違いないですかね。
お答えいたします。
令和四年度が七〇・八％でありまして、令和六年度は六八・六％というふうに推移してございます。
121
奥村祥大(国民)昨年、会計検査院が、ＮＨＫの子会社から計五十六億円、ＮＨＫ本体に繰り入れる臨時配当可能じゃないかというような指摘がございました。近年でも、子会社の利益剰余金の一部を親会社であるＮＨＫ本体に臨時の配当である特例配当というような形で還元をされているというふうに承知をしております。
この子会社の利益剰余金、直近三か年、幾らくらいなんでしょうか。