2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 244 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。
これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。
この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。
地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。 そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。 その上で、実際の算定に当たりましては、均等割、そして人口…
242安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。 今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思い…
まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。 そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としており…
244安野貴博(みらい)
これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。
これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。
この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。
まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところで…
246安野貴博(みらい)
今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。
戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。
こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。
齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナン…