これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。
でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。
自衛隊基地が建設された与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊が配備されましたが、危険だから避難しろと急に言われても、住民は、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。
避難計画は、住民の生命、財産の保全、住民の安全確保という観点から余りにもずさんで、非現実的なものです。
例えば、避難措置の指示で、先島五市町村は島外避難、沖縄島は屋内避難とされ、先島の避難先である九州、山口は「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。避難住民は、全ての財産や、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内の手荷物しか持ち運べません。また、輸送力は最大化されているはずなのに、有事に民間インフラを自衛隊などが利用できる特定公共施設利用法による空港や港湾使用の競合などが一切考慮されていません。
さらに、他県、特に鹿児島県奄美群島からの鹿児島県本土への避難の計画との整合性も検討されていません。挙げていけば切りがありません。
そもそも、島外避難、屋内避難はいつから訓練の想定となっているのですか、誰が決めたのでしょうか。
216市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。
沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。
そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。
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217
伊波洋一政府参考人など
総務大臣にもお伺いしたいと思います。
やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。
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218田田辺康彦消防庁次長
今、内閣官房からお答えありましたけれども、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持、確保に係る課題を整理していきたいというふうに考えてございます。総務省としても積極的に参加してまいります。
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- （上の発言）
219伊波洋一政府参考人など
これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。
でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。
自衛隊基地が建設された与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊が配備されましたが、危険だから避難しろと急に言われても、住民は、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。
避難計画は、住民の生命、財産の保全、住民の安全確保という観点から余りにもずさんで、非現実的なものです。
例えば、避難措置の指示で、先島五市町村は島外避難、沖縄島は屋内避難とされ、先島の避難先である九州、山口は「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。避難住民は、全ての財産や、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内の手荷物しか持ち運べません。また、輸送力は最大化されているはずなのに、有事に民間インフラを自衛隊などが利用できる特定公共施設利用法による空港や港湾使用の競合などが一切考慮されていません。
さらに、他県、特に鹿児島県奄美群島からの鹿児島県本土への避難の計画との整合性も検討されていません。挙げていけば切りがありません。
そもそも、島外避難、屋内避難はいつから訓練の想定となっているのですか、誰が決めたのでしょうか。
220市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答えします。
沖縄県国民保護訓練は、令和四年度に沖縄県が主催しております。令和五年度からは、共同訓練として、国、沖縄県、先島五市町村が主催しております。
先生から御質問のございました島外避難、それから屋内避難という訓練上の想定につきましては、令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いられております。
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221伊波洋一政府参考人など
内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異議が出されたら、この設定は変更するということでよろしいですね。
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222市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村の間で協議をいたしまして、先島諸島については島外避難という訓練の設定を置きまして、沖縄本島については屋内避難という、そういう設定を置きました。
これは、先生も今御質問の中で述べていただいたものなんですけれども、この三者で協議をして決めたというものでございますので、私どもとしては、基本的にはこの考え方で沖縄県の国民保護訓練については進めていきたいというふうに考えてございます。
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