ありがとうございます。
この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。
ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。
先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。
そして、本来一番押さえるべきこういった大前提を見ないまま、やっぱりもっと試算をしないまま進めていくのであれば、いざ、そういった三年後の結果、蓋を開けてみてどうなっているかというところについてもなかなか説明責任が果たされないのではないでしょうか。
分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。
そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。
こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。
また、一校当たりの事業費、これ単純計算で約二千九百から三千万円ほどになるかと思いますけれども、具体的にこの取組の中身は想定をどのようにしているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
205今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。
この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。
実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの…
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206中中田優子(参政)
ありがとうございます。
先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。
こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立…
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207今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。
また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。
他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいてお…
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- （上の発言）
208中中田優子(参政)
ありがとうございます。
この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。
ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。
先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。
そして、本来一番押さえるべきこういった大前提を見ないまま、やっぱりもっと試算をしないまま進めていくのであれば、いざ、そういった三年後の結果、蓋を開けてみてどうなっているかというところについてもなかなか説明責任が果たされないのではないでしょうか。
分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。
そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。
こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。
また、一校当たりの事業費、これ単純計算で約二千九百から三千万円ほどになるかと思いますけれども、具体的にこの取組の中身は想定をどのようにしているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
209出出口和宏総務省自治財政局長
お尋ねございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、高等教育改革に関するグランドデザインを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように創設するものでございます。
具体的には、高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が地方単独事業として行います施設や設備の整備のうち、例えば、先端技術を活用した機器の導入などの専門高校の機能強化、高度化ですとか、理数系教育推進のための機器導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、さらには遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保に資するものを対象として考…
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210中中田優子(参政)
ありがとうございます。
今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。
そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱い…
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211今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
三党間での協議において、就学支援金制度の大幅拡充に伴い私学シフトを懸念する声があることを踏まえ、専門高校を始めとする公立高校離れや地方公立高校の衰退への対応策の必要性について議論がなされてきたものと承知をしております。
文部科学省として、こうした公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であり、地域社会を支えるその役割は、今後ますます重要になるものと考えているところでございます。
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