ありがとうございます。
今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。
また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。
ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであるとお伝えをしております。
また、仮に、一例としまして、海外で完全民営化をしましたイギリスでは、老朽化した水道管が原因で寄生虫が検出されまして、こういった民営化のシステム上のつくりは違いますけれども、地域一帯の水道管内にこういった細菌が全部広がりました、上水道ですね。そして、多くの感染者を出すとともに、水道水は沸騰しないと飲めない、使用できないような状態にまで陥り、こういった民営化は失敗であったと評されております。
一度このような状態になりますと、すぐには復旧はできない、そして甚大な被害をもたらす、こういったところで、また、災害が多い日本におきましては、早期復旧そして財政措置などを行うためにも、引き続ききちんと公営事業で運営をしていただきたい、そういった形で、大前提で整備をしていただきたいと思っております。
そして続きまして、高校無償化についてお伺いをしてまいります。
度々衆議院の各委員会においても参政党の議員がこういった議論を踏まえて取り上げておりまして、もう皆様のいわゆる高校無償化については耳にたこができると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、参議院の方でも引き続き御確認をさせていただきます。
まず、この高校無償化に伴う公立高校への影響について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
201松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。
このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。
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202中中田優子(参政)
ありがとうございます。
この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。
そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきま…
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203松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。
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- （上の発言）
204中中田優子(参政)
ありがとうございます。
今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。
また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。
ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであるとお伝えをしております。
また、仮に、一例としまして、海外で完全民営化をしましたイギリスでは、老朽化した水道管が原因で寄生虫が検出されまして、こういった民営化のシステム上のつくりは違いますけれども、地域一帯の水道管内にこういった細菌が全部広がりました、上水道ですね。そして、多くの感染者を出すとともに、水道水は沸騰しないと飲めない、使用できないような状態にまで陥り、こういった民営化は失敗であったと評されております。
一度このような状態になりますと、すぐには復旧はできない、そして甚大な被害をもたらす、こういったところで、また、災害が多い日本におきましては、早期復旧そして財政措置などを行うためにも、引き続ききちんと公営事業で運営をしていただきたい、そういった形で、大前提で整備をしていただきたいと思っております。
そして続きまして、高校無償化についてお伺いをしてまいります。
度々衆議院の各委員会においても参政党の議員がこういった議論を踏まえて取り上げておりまして、もう皆様のいわゆる高校無償化については耳にたこができると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、参議院の方でも引き続き御確認をさせていただきます。
まず、この高校無償化に伴う公立高校への影響について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
205今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。
この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。
実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの…
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206中中田優子(参政)
ありがとうございます。
先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。
こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立…
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207今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。
また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。
他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいてお…
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