ありがとうございます。
大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。
石井苗子 (日本維新の会)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
177
石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 暫定予算の関連質問をいたします。 今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもし…
お答えをいたします。 軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う各自治体の税収減につきましては、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。 この地方特例交付金は、現在御審議をいただいております地方交付税法等改正法案により創設されるものでございます。改正法案が成立した場合には、四月と九月の年二回に分けまして各自治体に交付し、年度当初の四月におきましては、地方特例交付金の総額の二分の一に相当する額を概算交付するという規定になっております。このため、概算交付のためには、まず改正法の成立をお願いすること…
- （上の発言）
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石井苗子(維新)ありがとうございます。
大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。
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林芳正(自民)総務大臣軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。 これらを四月一日に廃止するために必要な措置、これは現在、予算関連法案として御審議をいただいております地方税法改正法案に盛り込んでいるところでございまして、政府といたしましては、この法案の年度内成立をお願いしてまいりたいと、そういう…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 次の質問に移ります。 地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、…
お答えをいたします。 東日本大震災の被災自治体における復興インフラ、例えば道路、港湾、漁港等の維持管理に要する経費につきましては、普通交付税において標準的な財政需要を算定しております。その際、例えば、道路の維持管理に要する経費につきましては、算定費目、道路橋りょう費において、各自治体の道路の面積を算定基礎として、すなわち、管理の対象となるインフラの量に応じて必要な財政需要を算定することとしております。 また、近年の物価高の影響を受け、被災自治体も含め、インフラの維持管理費は増加しております。令和八年度地方財政計画におきましては、サービス、施設管理等の…