ありがとうございます。
是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。
だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。
さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。
物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうした取組に対して、国としても、今回、地域の元気創造事業費として価格転嫁分一千億円が計上されるということになっていますが、この計上された分につきまして、各自治体の交付に当たって具体的にどのような指標が算定の中に入るようになるものなのか、その点をお聞かせください。
161寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。
この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いた…
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162佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。
今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。
今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であ…
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163出出口和宏総務省自治財政局長
公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。
その上で、令和八年度におきましては、公立…
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- （上の発言）
164佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。
だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。
さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。
物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうした取組に対して、国としても、今回、地域の元気創造事業費として価格転嫁分一千億円が計上されるということになっていますが、この計上された分につきまして、各自治体の交付に当たって具体的にどのような指標が算定の中に入るようになるものなのか、その点をお聞かせください。
165出出口和宏総務省自治財政局長
物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。
このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えております。その結果に基づきまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項等の導入率、民間委託契約額や指定管理料の増加率を自治体…
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166佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。
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167出出口和宏総務省自治財政局長
自治体の官公需における適切な価格転嫁の推進が重要な課題となる中、物価高への対応に要する標準的な経費につきましては単位費用の引上げによって対応することといたしております。
一方、このような全国一律の算定で捉えることができない、全国の標準を上回って価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要につきましては、客観的な指標を用いて普通交付税の算定に反映することとしております。
具体的には、先ほど申し上げました、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、自治体別の取組状況を指標化した上で、これを全国平均と比較することなどに…
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