市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。
二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治双方が直視すべき局面に来ていると問題提起をしていました。
まさに私も、国が自治体に甘え過ぎであると指摘しておきます。しかも、過重労働だけではなく、選挙実務は一度のミスが重大な不信につながるので絶対にミスができないという強いプレッシャーの下、実務を担わなければなりません。期日前投票など数週間にわたり体制を維持していかなきゃならない、職員数が限られた中で相当な負荷が掛かっていました。解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。余りにひどい選挙日程だったので、若干説明が長くなって申し訳ありません。
改めて、今回の選挙を踏まえ、各選挙管理委員会にどのような課題があったのか、選挙制度を持続していくために必要な改善は何か、現場に寄り添って是非聞き取りを行っていただきたいです。その際には、厳冬期に行われた今回の選挙の実態についても把握すべきです。現場の課題に向き合い、実態に把握していただけるか、努めていただけるか、大臣にお伺いします。
95長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
衆議院議員総選挙につきましては、今回に限ったことではございませんけれども、全国の選挙管理委員会におきまして、公職選挙法に基づき、投開票事務を始めといたしまして、都道府県におきましては、投票用紙等の作成や発送、また、小選挙区の選挙運動用交付物資の作成、市町村におきましては、投票所入場券の作成、ポスター掲示場の設置、投票所や投票立会人の確保といった選挙の管理執行に必要な準備を行っていただいているものと理解をいたしております。今回におきましても、限られた時間の中、その対応に万全を期していただいたものというふうに理解をいたしております。
…
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96
岸真紀子(立憲)
私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。
投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。人口が大きい都道府県や市区については専任の職員が配置されていますが、それだけでは人手は足りていません。
でも、もっと深刻なのは、小規模な市町村では選管の職員は兼務発令となっているとこ…
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97長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
全国の地方公共団体における選挙管理委員会の職員の皆様方の他の業務との兼務の状況につきまして、総務省として網羅的に把握しているわけではございませんが、承知している範囲で申し上げますと、小規模な団体におきまして、選挙管理委員会の職員が、例えば財政ですとか人事、また防災、そういった業務を兼務している状況にあるということは承知をいたしているところでございます。
その上で、選挙の執行に当たりましては、地方公共団体の人的資源が限られている中で、応援職員の任命など、それぞれの団体で工夫を講じながら選挙の管理執行に支障を来さないように対応いただ…
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- （上の発言）
98岸真紀子(立憲)
市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。
二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治双方が直視すべき局面に来ていると問題提起をしていました。
まさに私も、国が自治体に甘え過ぎであると指摘しておきます。しかも、過重労働だけではなく、選挙実務は一度のミスが重大な不信につながるので絶対にミスができないという強いプレッシャーの下、実務を担わなければなりません。期日前投票など数週間にわたり体制を維持していかなきゃならない、職員数が限られた中で相当な負荷が掛かっていました。解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。余りにひどい選挙日程だったので、若干説明が長くなって申し訳ありません。
改めて、今回の選挙を踏まえ、各選挙管理委員会にどのような課題があったのか、選挙制度を持続していくために必要な改善は何か、現場に寄り添って是非聞き取りを行っていただきたいです。その際には、厳冬期に行われた今回の選挙の実態についても把握すべきです。現場の課題に向き合い、実態に把握していただけるか、努めていただけるか、大臣にお伺いします。
99
林芳正(自民)総務大臣
委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。
総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。
今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設け…
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100岸真紀子(立憲)
本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。
地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。
当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の…
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101出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
当分の間税率の廃止による令和八年度の影響額は、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっております。また、環境性能割廃止による令和八年度の影響額は、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。これらの合計は六千四百八十六億円であり、令和八年度におきましては地方特例交付金により減収額の全額を補填することとしております。
この地方特例交付金の財源につきましては、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意におきまして、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一…
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