2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答えをいたします。
御紹介いただきましたように、令和八年度地方財政計画におきましては地域未来基金費四千億円を新たに計上することといたしております。これは、令和八年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略を踏まえ、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げることを念頭に創設することとしたものであります。
各都道府県において、地域未来基金費を活用し、地域における強い経済、そして活力ある地方の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても適切に対応してまいります。
以上でございます。
高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。 地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。 我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。 具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査…
高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。 さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七…
お答えをいたします。
御紹介いただきましたように、令和八年度地方財政計画におきましては地域未来基金費四千億円を新たに計上することといたしております。これは、令和八年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略を踏まえ、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げることを念頭に創設することとしたものであります。
各都道府県において、地域未来基金費を活用し、地域における強い経済、そして活力ある地方の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても適切に対応してまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。 高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。 最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。 地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。 こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組である…
お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のう…
ありがとうございました。 本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。 これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。 その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点で…