力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。
さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。
そこで、お伺いいたします。
とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。
しかし、ここで終わることなく、今後も臨時財政対策債に頼らない財政運営を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、臨時財政対策債が導入される以前の地方の借金である地方交付税特別会計の借入金の残高、令和七年度末で二十五兆円を超えている状況にあります。今後、その縮減にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
77
吉川沙織(立憲)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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78出出川桃子(自民)
自由民主党、出川桃子でございます。
質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。
少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。
地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の…
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79
林芳正(自民)総務大臣
出川委員におかれては、地元に対するこの深い思い、それがにじみ出るようなお話をお伺いさせていただきました。
その上で、この令和八年度の地方財政計画でございますが、地方自治体の皆様から大変強い要望のありました一般財源総額の確保、これについて交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円、これを確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。
また、臨時財政対策債、この新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁、これを推進する観点から、〇・六兆円増額計上す…
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- （上の発言）
80出出川桃子(自民)
力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。
さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。
そこで、お伺いいたします。
とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。
しかし、ここで終わることなく、今後も臨時財政対策債に頼らない財政運営を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、臨時財政対策債が導入される以前の地方の借金である地方交付税特別会計の借入金の残高、令和七年度末で二十五兆円を超えている状況にあります。今後、その縮減にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
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高橋克法(自民)総務副大臣
地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立すること、これが重要だということは、私自身もかつて地方自治体の長としてこの臨時財政対策債に対しては非常に批判的な思いを持っていた一人でありますので、出川委員のおっしゃるとおりだと思っております。
令和八年度地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を令和七年度に引き続きゼロとしたほか、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置をいたしたところです。
また、交付税特別会計借入金につきましても、償還計画…
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82出出川桃子(自民)
高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。
地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。
我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。
加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。
具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査…
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